コラム

大統領発のフェイクニュースは、スルーした方がいい

2017年03月07日(火)18時00分

一方で、テレビの方では、6日の朝はホワイトハウスの副報道官である、サラ・ハッカビー=サンダース氏(マイク・ハッカビー大統領候補の長女)が出てきてホワイトハウスの立場を代弁していました。彼女は、三大ネットワークを掛け持ちで出演しており、例えばABCのジョージ・ステファノポロスや、NBCのレスター・ホルトなど大物ジャーナリストの追及を必死になって「かわして」いたのです。

その様子について、ワシントン・ポスト(電子版)でダナ・ミルバンク記者は「ホワイトハウスの側としては、何の根拠も示すことができない」中で、ハッカビー=サンダース氏としては、「とにかく大統領が固く真実だと信じているので」ということを「繰り返すしかなかった」と厳しく批判しています。

ただ、私の見ていたNBCの番組ではハッカビー=サンダース氏は、常にニコニコした表情でしたから、「大統領が何の証拠もないことを喋ってしまって、危機管理が必要な事態」という認識ではなさそうでした。むしろ「大統領を信じないというのは完全なポジショントークだし、信じるというのも一種のポジショントーク」というような理解の中で、特に大統領の発言が「悪いこと」だという認識はなさそうに見えました。

また、この日の午後にハッカビー=サンダース氏の上司にあたるショーン・スパイサー報道官は、いつもの定例会見に臨んで、どういうわけかカメラを追放し「音声のみ」の会見とした上で「(オバマ政権が)何かを行っていたのは明白だ」と大統領を擁護しつつ、具体的には内容を曖昧にしたコメントを述べています。

それにしても、この大統領の連続ツイート騒動のおかげで、この日の朝の各メディアは、もっと重要な「第二次入国禁止令」の署名直前の状況に関する報道は小さな扱いになってしまいました。

【参考記事】トランプ施政方針演説、依然として見えない政策の中身

とにかく、現職のアメリカ大統領が土曜日の早朝にいきなり連続ツイートを始める、しかもその内容は「全く根拠のないもの」というのは前代未聞です。しかしこうした事態に、メディアはどう対処するべきか、という疑問が生じます。常識的なのは徹底して批判するという手法です。今回も結果的にはそうでしたが、これが最善だったのでしょうか?

そうではないと思います。まずファクトチェックの結果を並べて論破し、徹底批判を加えても、その内容が「強い主張」であればあるほど、大統領の支持者は「強いポジショントークで攻撃された」ことで、かえって大統領の発言を信じてしまうか、少なくともメディアの批判的な論調に反発してしまうという問題があります。

またどんなに根拠のない話でも、そしてその扱いが批判的な紹介になっていても、時事問題に詳しくない視聴者などは、騙されて信じてしまうということもあるでしょう。さらに、この日の場合が典型的なのですが、より重要なはずのニュースがきちんと報じられなかったという問題もあるように思います。

そう考えると、この種の話題に関しては、扱いを小さくするとか、スルーするという選択もあるのではないでしょうか。ちなみに、日本での報道は扱いが小さかったようですが、事態を距離を置いて見ることができていることの証明であり、良いことだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性

ワールド

「台湾独立」勢力は断固取り締まるべき、中国共産党幹

ワールド

米ICE収容施設でパレスチナ人女性が発作、非人道的

ワールド

スウェーデン、市民権取得規則を厳格化へ 移民抑制図
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story