コラム

アレッポにもモスルにも、ほとんど関心がない米世論

2016年11月04日(金)16時00分
アレッポにもモスルにも、ほとんど関心がない米世論

REUTERS TV

<シリアのアサド政権を支援してアレッポへの攻撃を続けるロシアは、米大統領選の結果を注視している。しかしアメリカの世論は、中東地域への関心をほとんど失っている>(写真:空爆によってアレッポの街は破壊し尽くされた)

 大統領選の投票まで残り一週間を切った今、一部の世論調査では全国レベルでドナルド・トランプ候補の支持率がヒラリー・クリントン候補を1%上回ったとか、接戦の中道州で情勢が逆転しているという報道が出ています。

 ですが、常識的には「事前投票」が40%近く進行している現状では、この時点の世論調査の数字にはあまり意味がないという意見、あるいはメディアが接戦を煽っているのは両陣営への「最後のテレビ広告枠販売」で稼ぐためという解説もあります。

 今週2日には、歴史に残る名勝負の結果、ワールドシリーズでシカゴ・カブスが優勝し、翌朝のニュースは各局この話題一色になりました。仮に、本当にトランプ優勢が事実であれば、こんな「悠長な」ことは言っていられないはずで、「大逆転」の可能性は極めて低いと見られます。

 その一方で、この米大統領選の動向を「じっと」注視している勢力があります。それは、ロシアです。

 問題は、シリアのアレッポをめぐる情勢です。

【参考記事】ISISのプロパガンダと外国戦闘員が急減、軍事作戦効果

 激しい空爆によって、市街のほとんどが破壊され、多くの民間人犠牲が出ている中で、一部報道によれば30万人もの市民が、アレッポの東部市街に取り残されていると言われています。アメリカとロシアを中心とした交渉によって何度も「休戦」の合意がされていますが、その度に休戦協定は破られ、本稿の時点では「アサド政府軍は空爆継続」の一方で、「ロシア軍は空爆を暫定的に停止」しているようです。

 ロシアのラブロフ首相からは、アメリカを中心とする有志連合へ向けて様々な非難の言葉が出てきています。

「我々が休戦に応じたのは、シリアの反政府勢力について『テロリスト』と『非テロリスト』の区分けをする時間をアメリカに与えるためだ。だが、アメリカはその区分けはできなかった」

「シリアの反政府勢力には、アルカイダへの忠誠を誓うヌスラ戦線がいる。彼らは『シャーム・ファトフ戦線』と名前を変えているが、テロリストであることには変わりはない」

「ということは、現在市内に残っている人間は全員がテロリストと、その『人間の盾』だとみなすしかない」

「アメリカにはその攻撃を非難する資格はない。イラクのモスルで行われていることと全く同じだからだ。ISというテロリストが『人間の盾』を抱えているところへ、米軍は空爆を続けているではないか。アレッポも全く同じだ」

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

ロシア製ミサイルは破棄しないと米大統領に言明=トル

ビジネス

大型台風で損保の保険金8000億円超に、保険料上げ

ビジネス

アングル:任天堂が国内初の直営店、「非ゲーマー」と

ワールド

中国、香港行政長官に引き続き確固たる支援=外務省

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている

  • 2

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 3

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 4

    米中貿易協議は既に破綻しかけている

  • 5

    余命わずかな科学者が世界初の完全サイボーグに!?

  • 6

    香港デモ、理工大キャンパスがまるで「内戦」

  • 7

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止…

  • 8

    北京、動くか 香港デモ

  • 9

    香港の若者が一歩も退かない本当の理由

  • 10

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 3

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 4

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 5

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 6

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 7

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 8

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 9

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 10

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の境界線を超えた 科学者が警告

  • 4

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 8

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 9

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!