コラム

アレッポにもモスルにも、ほとんど関心がない米世論

2016年11月04日(金)16時00分

REUTERS TV

<シリアのアサド政権を支援してアレッポへの攻撃を続けるロシアは、米大統領選の結果を注視している。しかしアメリカの世論は、中東地域への関心をほとんど失っている>(写真:空爆によってアレッポの街は破壊し尽くされた)

 大統領選の投票まで残り一週間を切った今、一部の世論調査では全国レベルでドナルド・トランプ候補の支持率がヒラリー・クリントン候補を1%上回ったとか、接戦の中道州で情勢が逆転しているという報道が出ています。

 ですが、常識的には「事前投票」が40%近く進行している現状では、この時点の世論調査の数字にはあまり意味がないという意見、あるいはメディアが接戦を煽っているのは両陣営への「最後のテレビ広告枠販売」で稼ぐためという解説もあります。

 今週2日には、歴史に残る名勝負の結果、ワールドシリーズでシカゴ・カブスが優勝し、翌朝のニュースは各局この話題一色になりました。仮に、本当にトランプ優勢が事実であれば、こんな「悠長な」ことは言っていられないはずで、「大逆転」の可能性は極めて低いと見られます。

 その一方で、この米大統領選の動向を「じっと」注視している勢力があります。それは、ロシアです。

 問題は、シリアのアレッポをめぐる情勢です。

【参考記事】ISISのプロパガンダと外国戦闘員が急減、軍事作戦効果

 激しい空爆によって、市街のほとんどが破壊され、多くの民間人犠牲が出ている中で、一部報道によれば30万人もの市民が、アレッポの東部市街に取り残されていると言われています。アメリカとロシアを中心とした交渉によって何度も「休戦」の合意がされていますが、その度に休戦協定は破られ、本稿の時点では「アサド政府軍は空爆継続」の一方で、「ロシア軍は空爆を暫定的に停止」しているようです。

 ロシアのラブロフ首相からは、アメリカを中心とする有志連合へ向けて様々な非難の言葉が出てきています。

「我々が休戦に応じたのは、シリアの反政府勢力について『テロリスト』と『非テロリスト』の区分けをする時間をアメリカに与えるためだ。だが、アメリカはその区分けはできなかった」

「シリアの反政府勢力には、アルカイダへの忠誠を誓うヌスラ戦線がいる。彼らは『シャーム・ファトフ戦線』と名前を変えているが、テロリストであることには変わりはない」

「ということは、現在市内に残っている人間は全員がテロリストと、その『人間の盾』だとみなすしかない」

「アメリカにはその攻撃を非難する資格はない。イラクのモスルで行われていることと全く同じだからだ。ISというテロリストが『人間の盾』を抱えているところへ、米軍は空爆を続けているではないか。アレッポも全く同じだ」

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米経済「「対応困難な均衡状態」、今後の指標に方向性

ビジネス

再送MSとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに

ワールド

サウジ、6000億ドルの対米投資に合意 1兆ドルに

ビジネス

米中小企業、26年業績改善に楽観的 74%が増収見
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story