コラム

バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥

2016年01月19日(火)16時20分
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥

規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock.

 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。

 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか? 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか?

 ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小泉内閣の時代に、様々な業種での規制緩和が進行した際には、「政府が何もかも介入するのは間違いで、これからは消費者が賢くなるべきだ」といった議論がありました。そして、当時の世論は「岩盤規制の愚かさ」に怒っていたので、その種の議論が説得力を持っていたのです。

 ですが、このような一方的な規制緩和というのは日本独特のものです。「本家」扱いされているアメリカでは、そこまで無責任な考え方にはなっていません。

 規制緩和を進め、政府の監督体制を簡素化する場合には、商品販売の場合はその品質を、また輸送機関の場合は安全確保や定時性の確保などを「保証する」システムがなくてはなりません。規制緩和をする、つまり「小さな政府」によって社会を動かしていく場合には「行政以外のチェック体制」が必要となります。

 それは「民事裁判制度」です。民間の活動の中で、一方が他方によって損害を被った場合には、民事裁判に訴えて、判決なり調停を受けて紛争を解決する、そしてその解決策には強制力が伴っているのです。

 例えばアメリカの場合は、「懲罰賠償制度」というものがあり、民間のトラブルであっても一方に大きな過失や故意が認められる場合は、金銭的なダメージの保障という額を遥かに超えた巨額の制裁を科すことがあります。これは、被害者を救済するためというよりも、そのような過失や故意による被害の発生を「未然に防止する」よう誘導することを狙ったものです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

ウクライナ首相が辞意表明、大統領を批判したとされる

ビジネス

中国の長城汽車、米GMのインド工場を取得へ=関係筋

ワールド

米軍駐留基地へのミサイル攻撃、神の加護示す=イラン

ビジネス

仏ルノー、2019年世界販売は3.4%減 中国部門

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 2

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャット」現る

  • 3

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 4

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 5

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 6

    台湾世論調査「中国が武力併合しようとしたら戦うか…

  • 7

    遺体を堆肥化する「エコロジカル埋葬」 土葬も火葬…

  • 8

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 9

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 1

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 2

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 3

    韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

  • 4

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

  • 5

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 6

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 7

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 10

    ニューズウィークが選ぶ『スター・ウォーズ』ライト…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々

  • 8

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    軍事力は世界14位、報復を誓うイラン軍の本当の実力

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!