コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥

2016年01月19日（火）16時20分

規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている　Juergen Sack-iStock.

　先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。

　では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？　市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？

　ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小泉内閣の時代に、様々な業種での規制緩和が進行した際には、「政府が何もかも介入するのは間違いで、これからは消費者が賢くなるべきだ」といった議論がありました。そして、当時の世論は「岩盤規制の愚かさ」に怒っていたので、その種の議論が説得力を持っていたのです。

　ですが、このような一方的な規制緩和というのは日本独特のものです。「本家」扱いされているアメリカでは、そこまで無責任な考え方にはなっていません。

　規制緩和を進め、政府の監督体制を簡素化する場合には、商品販売の場合はその品質を、また輸送機関の場合は安全確保や定時性の確保などを「保証する」システムがなくてはなりません。規制緩和をする、つまり「小さな政府」によって社会を動かしていく場合には「行政以外のチェック体制」が必要となります。

　それは「民事裁判制度」です。民間の活動の中で、一方が他方によって損害を被った場合には、民事裁判に訴えて、判決なり調停を受けて紛争を解決する、そしてその解決策には強制力が伴っているのです。

　例えばアメリカの場合は、「懲罰賠償制度」というものがあり、民間のトラブルであっても一方に大きな過失や故意が認められる場合は、金銭的なダメージの保障という額を遥かに超えた巨額の制裁を科すことがあります。これは、被害者を救済するためというよりも、そのような過失や故意による被害の発生を「未然に防止する」よう誘導することを狙ったものです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感4月、過去最低の47.6　
2026.04.11

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡通航料巡りイランに警告　通
2026.04.10

ビジネス

ホルムズ再開なら利下げ余地、原油安で物価下押し＝米
2026.04.10

ビジネス

ＦＲＢ政策「良い位置」、原油高でインフレ抑制に懸念
2026.04.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    アメリカは同盟国の「潜在的な敵」となった...イラン…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story