コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

被爆70年の日米の核軍縮政策を考える

2015年08月07日（金）18時00分

　８月６日朝の広島平和記念公園における式典は、アメリカ時間では５日の夕刻でしたが、一夜明けた東部時間６日朝のＮＢＣ「トゥデイ」で、キチンと取り上げられていました。今回は被爆70年であったことや、そしてキャロライン・ケネディ大使が厳粛な表情で参列している様子も紹介され、同時に「犠牲者は14万人にのぼる」という突っ込んだ表現もされていました。

　報道は短いものでしたが、アメリカの世論が「核攻撃を行った歴史」を直視できるよう変化してきていることの１つの現われである、そう評価できると思います。

　その背景には、90年代生まれが１年ごとに300万人以上いるアメリカの人口動態を反映して、世論がどんどん世代交代しているということがあり、その世代が「オバマ支持層」に重なってきているということがあります。

　オバマ大統領は、2009年に就任するとチェコのプラハで演説を行い「将来的な核廃絶」という方針を掲げて国際社会から評価を受けました。その結果として、同年のノーベル平和賞も受賞したのですが、その後のオバマは「景気と雇用の回復が遅い」ことから選挙のたびに野党・共和党に押され、「核軍縮」へ向けたメッセージ発信はなかなかできなかったのです。

　ですが、オバマはまったく何もやらなかったのではありません。核軍縮ということでは、大きな２つの政策に関与しています。１つは、2010年にロシアとの間で締結され2011年に批准・発効した「第４次戦略兵器削減条約（New START）」です。これにより、米ロの２カ国は保有する大型の戦略核弾頭を「各6000発」から「各1550発」に削減することで合意したのです。

　もちろん、この「New START」発効後（2018年時点）の「各1550発」というのは、依然として人類に対して壊滅的なダメージを与えるには十分な数ですし、そもそも締結した動機も、中長期的な核廃絶へのステップというよりは、目先のコスト削減という「不純」なものです。そうではあるのですが、弾頭数を４分の１に削減する合意というのは、とりあえず評価しておかねばなりません。

　もう１つは、今回2015年７月に実現したイランとの「核合意」です。非常に簡単にいえば、イランが今後15年間は核兵器の開発を棚上げする代わりに、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというものです。こちらは、アメリカの野党・共和党が激しく反発していましたが、ここへ来てアメリカの世論調査では、支持が不支持を上回るようになってきており、成立の可能性も出てきています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルおおむね下落、米景気懸念とＦＲＢ
2025.11.08

ビジネス

ステーブルコイン普及で自然利子率低下、政策金利に下
2025.11.08

ビジネス

米国株式市場＝ナスダック下落、与野党協議進展の報で
2025.11.08

ビジネス

政策不確実性が最大の懸念、中銀独立やデータ欠如にも
2025.11.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 7
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 8
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story