コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

被爆70年の日米の核軍縮政策を考える

2015年08月07日（金）18時00分

　８月６日朝の広島平和記念公園における式典は、アメリカ時間では５日の夕刻でしたが、一夜明けた東部時間６日朝のＮＢＣ「トゥデイ」で、キチンと取り上げられていました。今回は被爆70年であったことや、そしてキャロライン・ケネディ大使が厳粛な表情で参列している様子も紹介され、同時に「犠牲者は14万人にのぼる」という突っ込んだ表現もされていました。

　報道は短いものでしたが、アメリカの世論が「核攻撃を行った歴史」を直視できるよう変化してきていることの１つの現われである、そう評価できると思います。

　その背景には、90年代生まれが１年ごとに300万人以上いるアメリカの人口動態を反映して、世論がどんどん世代交代しているということがあり、その世代が「オバマ支持層」に重なってきているということがあります。

　オバマ大統領は、2009年に就任するとチェコのプラハで演説を行い「将来的な核廃絶」という方針を掲げて国際社会から評価を受けました。その結果として、同年のノーベル平和賞も受賞したのですが、その後のオバマは「景気と雇用の回復が遅い」ことから選挙のたびに野党・共和党に押され、「核軍縮」へ向けたメッセージ発信はなかなかできなかったのです。

　ですが、オバマはまったく何もやらなかったのではありません。核軍縮ということでは、大きな２つの政策に関与しています。１つは、2010年にロシアとの間で締結され2011年に批准・発効した「第４次戦略兵器削減条約（New START）」です。これにより、米ロの２カ国は保有する大型の戦略核弾頭を「各6000発」から「各1550発」に削減することで合意したのです。

　もちろん、この「New START」発効後（2018年時点）の「各1550発」というのは、依然として人類に対して壊滅的なダメージを与えるには十分な数ですし、そもそも締結した動機も、中長期的な核廃絶へのステップというよりは、目先のコスト削減という「不純」なものです。そうではあるのですが、弾頭数を４分の１に削減する合意というのは、とりあえず評価しておかねばなりません。

　もう１つは、今回2015年７月に実現したイランとの「核合意」です。非常に簡単にいえば、イランが今後15年間は核兵器の開発を棚上げする代わりに、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというものです。こちらは、アメリカの野党・共和党が激しく反発していましたが、ここへ来てアメリカの世論調査では、支持が不支持を上回るようになってきており、成立の可能性も出てきています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

違法判決の米関税、24日に徴収停止　米税関当局発表
2026.02.23

ワールド

中国、米最高裁関税判決の影響評価中　「一方的措置の
2026.02.23

ワールド

金正恩氏を総書記に再任、朝鮮労働党大会　「核戦力強
2026.02.23

ワールド

グリーンランドに病院船派遣、トランプ氏が提案　自治
2026.02.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story