コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

イギリス総選挙がアメリカで関心を呼ばない理由

2015年05月12日（火）10時48分

　アメリカの景気が好調なこともあるでしょう。欧州のニュースに関して言えば、ギリシャへの支援問題は現在かなり難しい局面に来ているのですが、仮にギリシャ支援の構想が破綻しても、2009～10年のようにそのショックからアメリカで株安になるのは考えにくい中で、ギリシャへの関心も薄れています。同様の理由で、イギリスの景気動向や政局も「自分たちには関係ない」という感覚があるのだと思います。

　イギリスへのＥＵ諸国を通じた移民流入の加速が社会問題になっており、職を奪われた若年層も含めて「ＥＵ離脱論」があること、またその「ＥＵ離脱論」を主導した保守党が勝ったということも、アメリカでは今ひとつピンと来ていない面があります。

　アメリカの移民問題と言えば、メキシコ国境経由の不法移民問題がありますが、今はその合法化へ向けて大統領令が出されるなど、アメリカでは「移民排斥」ムードは薄くなっています。そんな中で、イギリスの問題への関心も低いのです。

　今回のイギリスの総選挙では、スコットランド民族党（ＳＮＰ）が大躍進して、労働党の議席を大きく奪っています。また、昨年９月の独立を問う住民投票で敗北して辞任したサーモンド党首に代わって登板したニコラ・スタージョン党首が「左派政策」を雄弁に語って人気を獲得しています。ですが、このスタージョン党首という濃厚なキャラクターに関しても、アメリカではほとんど紹介されていません。

　これは、アメリカの世論の中にある、「オバマ、ヒラリーといった中道左派で十分」、つまりそれより左のポジションの政治家には興味はあまりないという雰囲気が反映していると思われます。アメリカで「左派の女性政治家」としては、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）という存在があるのですが、彼女でも「根拠の薄い左派ポピュリスト」という批判がされている程なので、ウォーレンよりさらに左のスタージョンには関心は向かないのだと思います。

　そんなわけで、極めて近い関係にあるイギリスの総選挙も、アメリカでは関心がほとんど払われませんでした。何点か理由を考えてみましたが、やはりアメリカが「内向き」ということが最大の理由だと思います。何と言っても、現在のアメリカ世論にとって最大の関心事はボルチモアの人種暴動です。

　暴動そのものは警官６名の起訴によって沈静化しましたが、その際にミュージシャンのプリンスが支援コンサートを行ったこと、強引に起訴に持ち込んだ若手のアフリカ系地区検事に賛否両論があること、一方でミシシッピ州では「警官に対するヘイト射殺事件」が発生したことなど、この事件を含めた警察と人種の問題はまだまだ落ち着いていないのです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向｣語る中､途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 7
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story