コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

シンガポール「創業者」、リー・クワンユー氏の功罪

2015年03月24日（火）12時20分

　そうではあるのですが、現在の成功と安定を見ていると、このリー氏の設計した都市国家のコンセプトは「賢人政治」という点も含めて隙がないように見えます。では、リー・クワンユー氏の思想にも、批判すべき点はないのでしょうか？

とんでもありません。例えば、有名な金大中氏との会談で、リー氏が言い放ったという「アジア人には民主主義は相応しくない」という発言に関しては、私は反対です。また89年の「六四天安門事件」に際して、いち早く共産党指導部の改革潰しを支持したということについても、私は異議があります。

　シンガポールの場合は、特に独立後数年の間は、「マレー人との国内における平和的共存」という問題は、自由と民主主義といった理念よりも優先されたのです。というのは、華人とマレー人が共存できなければ国家は消滅する危険があったからです。その必然は、アジア全域においては一般化できるものではありません。

　マレー人との共存という問題だけでなく、シンガポールという国は、正に都市国家、いや１つの企業体として、貿易だけで成り立っているという特殊性があります。地の利を生かした、そして港湾や空港のインフラ、人材という資源、そして英語圏という見えないインフラを生かした貿易立国という大前提があり、その成功のためには、採るべき政策は合理的な判断で比較的簡単に決定ができるのです。

　ですが、中国や日本といった大国は、どんなにコストがかかっても、多様なものが主張しつつ共存し、その上で様々な衝突や摩擦からも「何かを生み出す」、つまりカルチャーや文明のレベルの「目に見えない価値」をつくることが求められます。そうした国々は、シンガポールとは規模も質も違うのです。

　それにも関わらず中国の場合は、民主政体へと移行するタイミングをつかめずにいるわけで、仮にもリー・クワンユー氏の「遺言」ないし、シンガポールの成功例が、北京の中南海に影響を与えているのだとしたら、それは違うと思うのです。

　また、本人は大真面目であったかもしれませんが、「欧米では可能な民主主義は、アジアには相応しくない」という言い方は、アジアの人びとの深層における劣等意識を触発してしまうように思います。

　仮にそうであれば、中長期的にはアジアが欧米を越えた高度な文明に到達することを、かえって阻害しているとも言えるわけで、私はやはり一般化はできないように思うのです。それも含めて、一つの時代の終わりを感じさせる訃報でした。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エヌビディアＣＥＯ、オープンＡＩへの投資を改めて明
2026.02.04

ワールド

トランプ氏が歳出法案署名、4日間の政府閉鎖終了
2026.02.04

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、最近の上昇失速　対円では上
2026.02.04

ビジネス

サンタンデール、米地銀ウェブスターを122億ドルで
2026.02.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story