コラム

「毒ガス」をまき散らす病める巨龍

2015年12月10日(木)12時28分

 北京市は今月7日、深刻な大気汚染に対して「赤色警報」を発令した。中国が最高レベルの赤色警報を出すのは初めてだ。

 中国政府は13年に汚染が続く予測日数に基づき、大気汚染のレベルを「青色(24時間)」「黄色(48時間)」「オレンジ色(72時間)」「赤色(72時間以上)」の4つに分類した。しかし今月7日の前には一度も赤色警報を出したことはなかった。

 今回の深刻なPM2・5の発生は先週に始まり、先月30日に政府はオレンジ色警報を発令。ニュース記事によれば、北京の空気中に含まれるPM2・5の微粒子は1立方メートルあたり900マイクログラムを超えた。この数字は、WHO(世界保健機関)の定める上限値の25マイクログラムを大幅に上回っている。PM2・5の状況があまりにひどいため、庶民は政府の警報発令基準に疑いを持つようになった。政府はこれまで何度も特に華北地域のひどい大気汚染問題をなんとかする、と請け負ってきた。北京市長の王安順(ワン・アンシュン)に至っては昨年、習近平に向かって来年までにPM2・5を処理できなければ、「クビを差し出す」との誓いを立てたほどだ。しかし庶民は彼の到底実現できない誓いをあざ笑っている。

 PM2・5はいったん人体に入ると取り返しのつかない健康被害をもたらす物質だ。この微粒子を肺に吸い込むと排出できず、成長期の子供の場合だと一生健康被害が残る危険がある。アメリカの科学者の研究によれば、中国の大気汚染による死者は1日あたり4000人に達している。実に中国の全死亡者数の17%だ。もしPM2・5の発生している時に北京に行けば、1時間の呼吸で寿命が20分縮まるという。

 目に見える大気汚染は注目が集まり話題になりやすいが、中国の環境汚染は実際あらゆる方面に広がっている。土壌汚染はおそらく大気以上に面倒な問題だ。全国の耕地面積の5分の1近くは何らかの形で汚染され、10%以上は重金属汚染によって耕作できない「毒土」と化している。毎年、土壌汚染によって食糧は1000万トンも減産している。

 水質汚染はさらに恐ろしい。昨年の中国環境白書によれば、中国では3分の2近くの地下水と3分の1の地上水は「人間が直接接触するべきでない」レベルの危険な状態にある。いくつかの都市では、水道水は水洗トイレで流す水にしか使えなくなっている。筆者は上海で十数年間生活したことがある。上海はすでに超一流の大国際都市だが、水質悪化は住民の激しい怒りを招いている。上海の家で蛇口をひねって出てくる水には明らかに異常なにおいがあり、バスタブで一定の深さまでためると、肉眼でその汚れ具合を確認できる。水道会社に何度電話を掛けて訴えても、検査員は顔色ひとつ変えず私に「正常で問題ない」と答えるばかりだったが。

 中国の環境汚染の影響は中国人民にとどまらず、周辺の隣国にも危害を及ぼしている。PM2・5はたやすく日本に「侵入」する。もしも中国で一党独裁の統治が続き、政治や言論が不自由なままなら、PM2・5を消すことも、そのほかの様々な環境汚染を根本的に改善することもできない。49年以来、中華の大地の上には「赤色警報」が鳴り響いている。現在の中国は、まるで重病に苦しみ、かつ周辺の隣人に毒をまき散らす巨大な竜のようだ。中国の環境問題を根本的に解決するにはどうすべきか、私は日本の読者の意見に耳を傾けたいと思う。

<次ページに中国語原文>

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米シティ、ロシア部門売却を取締役会が承認 損失12

ワールド

韓国大統領、1月4ー7日に訪中 習主席と首脳会談

ワールド

マレーシア野党連合、ヤシン元首相がトップ辞任へ

ビジネス

東京株式市場・大引け=続落、5万円台維持 年末株価
今、あなたにオススメ
>
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story