コラム

「中国ウイルス」作戦を思いついたトランプ大統領は天才?!

2020年03月27日(金)15時00分

中国政府の失敗は有名だが、上記の太字部分はすべて、トランプ政権にも言えること。実はコロナウイルスの発症に関して、中国の保健機関から米疾病対策センター(CDC)に最初に連絡があったのは1月3日とされる。まだ中国における感染者が数十人で、死亡者が確認されていない早い段階だ。しかし、それからの数週間、脅威度が増しても、米政府内の専門家が警鐘を鳴らしていても、トランプはその情報に耳を塞いでいたという。

この時期、政府職員が武漢から呼び戻されたことなどから、政府内で警戒レベルが高まっていたことが分かる。それでもトランプは動かないし、国民に対しては楽観的な見込みを示す。2月18日の「ウイルスは4月までに消えるはず」という迷言が一番分かりやすいが、実際に消えそうなのはウイルスではなく、国民の安心、NBAのプレーオフ、数百万人の雇用、数兆ドル分の金融資産などなどだ(ちなみに、トランプと同じ最新の機密情報を握っていた上院情報特別委員長のリチャード・バー議員は、2月13日に持ち株を売却しているから安心だけどね、彼だけは)。

大勢のアメリカ人が命を落とす。その何倍もの人が甚大な経済損失を食らう。こんなことになったのは中国政府の責任もあるかもしれないが、それよりもアメリカ人への直接的な責任を持つのはトランプ自身であろう。

トランプの天才ぶりが怖い

しかし、その事実をうまく忘れさせるのが「中国ウイルス作戦」。実は、トランプのツイッターを見ると分かるが、3月半ばまでは彼もコロナウイルスと呼んでいた。それが国内の感染拡大が深刻化してきた3月後半には中国ウイルスという呼び名で徹底している。3月19日の演説の台本も手書きでcorona virusをChinese virusに書き直している。偶然じゃない。天才の判断だ。だって、国民が感じる恐怖を怒りに代える。しかも、怒りの矛先を外に向ける。二度おいしい作戦だ!

保守系メディアも歩調を合わせて作戦を応援している。例えば、「ウイルスに国籍はない。差別や誤解につながるためWHO(世界保健機関)も2015年から感染症に地名をつけない方針を発表している。われわれも専門家と同じくコロナウイルスやCOVID-19と呼ぶようにしよう」と、反論する中道メディアや野党の政治家に対しても怒りをあおる。国民が団結しないといけないところで、ささいな「呼び方批判」でトランプ・バッシングに走っている! という調子で。

これもうまい論調だ。FOXニュースの司会者であるショーン・ハニティが、中国ウイルスの予防策や周知活動が一刻を争うなか、左派メディアは呼び方にばかり集中して時間を無駄にしている! と猛批判しているのを見て、僕も一瞬、納得しそうになった。そのあと、ハニティも予防策や周知活動をそっちのけに、「呼び方批判批判」に長い時間を費やしたけど。

さらに、大統領に有利なのは「中国ウイルス作戦」に中国が反発すること。中国がトランプを非難するのは「ジョー・バイデン元副大統領を応援している証し」として、大統領選挙の対戦相手となりそうな人物を攻撃する材料に使える。アメリカ人は外国による選挙介入は絶対許せないからね! (本来はこれ、笑うポイントではないはずだよね。2016年のロシアによる大統領選挙介入は国民として超残念だが、ボケが一つ増えるから、芸人としてはラッキー!)

大統領にとっておいしすぎる、中国ウイルス作戦は世論操作に有効だが、こんな時に使ってはいけない黒の術だ。「パンデミック」は古代ギリシア語で「全ての人」という意味だが、誰もが感染しうるだけではなく、地球上の全員が力を合わせて止めないといけないもの。そんな意味も込められていると、僕は思う。自己利益のために、大事な戦いにおける協力相手となる国に喧嘩を売ってはならないのだ。感染症も一種の天災でとても恐ろしいが、トランプが見せている一種の天才も十分怖い。

★ちなみに、このコラムを書き終えた瞬間、トランプは中国ウイルスという言い方を控えると発表した。空気を読めないな~。でも、撤回するのは遅いが、大事な方向転換だ。僕も合わせて撤回しよう。やはり、トランプは天才ではない。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、テキサス州空港の発着禁止を解除 カルテル無人機

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る 失業率4

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story