コラム

ベネズエラ式「マドゥロ・ダイエット」って何?

2019年02月02日(土)14時15分

国旗を振って集まった支持者を鼓舞するマドゥロ(1月23日、カラカス) Miraflores Palace/REUTERS

<政情混乱のベネズエラをめぐり、アメリカとロシアの対立が激化。その陰で、ベネズエラ国民はますますやせていく......>

ちょっと正月太りが気になる方、いま話題のやせ方を紹介しよう! その名も「マドゥロ・ダイエット」! なんと、これに挑戦した64%もの人がやせることに成功している。しかも、1人あたり平均で11キロ以上も減量している! なんといっても、やり方はとてもシンプル。1年間ベネズエラで暮らすだけなのだ!!

冗談に聞こえるが、これは本当の話だ。ニコラス・マドゥロが大統領に就任する前年はプラス5.6%だったベネズエラのGDP成長率はこの6年間でマイナス18%に転落。さらに、政府の収入の9割を占める石油の価格下落が続く中でも、前任のウゴ・チャベス大統領の時代に始まった「ばら撒き」を続けるために政府が紙幣を刷りまくり、ハイパーインフレーションを起こした。IMFは1000万%越えのインフレ率を予想している。トイレットペーパーを1個買うのに260万ボリバルもかかる。むしろボリバルでお尻を拭いた方が安い。

ボリバルの価値がないため、輸入はほぼ止まっている。しかも、石油価格が高かったころは食料品や生活必需品などを大量に輸入していたため、国内の農業、製造業が衰えてしまった。その上、政府は商品の価格統制をしていたから企業の収入が途絶え、生産の資金もなくなった。今や、お店の棚に品物がなく、お金があっても買うものがない。

結果、ベネズエラ人の生活水準は急落し、満足に食べられない人がほとんど。冒頭の数字は2017年のものだが、16年でも「マドゥロ・ダイエット」で国民の74%が、1人当たり平均で8キロ以上やせているという。リバウンドの心配なし!

いや、喜んでいる場合ではない。実は国民の体重だけではなく、国民の数も減っている。人口の1割にあたる約300万人ものベネズエラ人が外国へ逃げ出しているという。

そんななか、大幅な前倒しで昨年5月に強行された大統領選挙では、世論調査が野党候補の勝利を示していたのにマドゥロが再選を果たした。国民は本当にマドゥロ政権の6年延長を願ったのだろうか。みんなモデル体系を目指しているのか? 

というより、不正選挙だったのではないか? そう判断して、アメリカ、イギリスなどの国々は選挙の結果を認めなかった。反政府デモも起きたが、マドゥロ大統領はなんとかしのげそうだった。しかし先月、国会議長のフアン・グアイドが、正当に選ばれた大統領が不在だとして、憲法の決まりによって自分が大統領になると宣言した。よっ! ダブル大統領!

もちろん、マドゥロは身をひかないし、依然立場は強い。選挙管理委員会も最高裁も軍もマドゥロに付いているのだ。特に大事なのは軍。マドゥロは将軍を内閣に入れ、食料配布機関や石油会社のトップに据えているし、昨年夏に1万6900人の「忠実な軍人」を昇進させたことで軍の支持を固めている。さらに、政権交代が実現したら軍は汚職や人権侵害などの罪に問われる可能性が高いため、執拗に現政権を守るはず。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ドイツの企業経営破綻、25年は前年比8.3%増で1

ワールド

白人至上主義は南アの主権を脅かす=ラマポーザ大統領

ワールド

タイ、領内のカンボジア軍排除へ作戦開始 国境沿いで

ビジネス

豪11月企業景況感指数は低下、売上高・利益減少 生
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    米、ウクライナ支援から「撤退の可能性」──トランプ…
  • 10
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story