コラム

日本が新型肺炎に強かった理由

2020年03月16日(月)14時55分
日本が新型肺炎に強かった理由

貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる?(写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス) Daniele Mascolo-REUTERS

<新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか>

日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。

これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。

やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合いが、相対的には世界的に非常に低いことが大きいのではないか(かつての社会主義国は除く。かつての社会主義国の唯一よいところは、経済水準に比して教育と医療の平均的な水準が西側諸国に比べて高いということだった)。

恵まれた公的医療保険制度

日本で貧困が進んでいるといわれているが、それは相対的な貧困率というデータの罠で、超富裕層が少なく、中間層の上の方が厚く、極貧層は少ないが、低所得者層がそれなりに厚いということによるものだ。したがって、貧困と言ったときの実際の生活水準が、極貧に近い諸外国の貧困層に比べてかなりましなのである。これが疫病の広がりを防ぐ背景の一つであるとおもわれる。

そして何より、公的な医療保険制度が、様々な問題があるとはいえ、世界的には非常に受診者にとっては恵まれていることが最大の要因だ。とりわけ所得の低い層(公的保険料を払っていれば)においては、世界的には非常に恵まれているからだ。北欧などの小国かつほとんどの国民が豊かであるような国と比べて劣っているところをあげつらうのは間違いで、もう一度、日本の公的医療制度の良い点を見直すべきである。最大の問題は財政的な持続性であるが、これは別の機会に議論しよう。

公的医療の問題について現れているのは、違法あるいはグレーゾーンの移民と社会の関係である。欧州では、21世紀、常にこの問題に悩まされているが、今回の意外な欧州での新型肺炎危機に対する恐怖感、不安感は、これが大きいのではないか。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

ニュース速報

ワールド

菅首相、米国務長官・中国外相と相次ぎ会談へ 近く来

ワールド

トランプ米大統領、最高裁判事に保守派バレット氏を指

ビジネス

北京自動車ショー開幕、中国市場は堅調に需要回復

ワールド

大統領選、結果判明に数カ月要す恐れ 郵便投票で=ト

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 2

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 3

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃能力」を恐れる本当の理由

  • 4

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 5

    いま売り上げ好調なアパレルブランドは何が違うのか…

  • 6

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 7

    トランプはなぜ懲りずに兵士の侮辱を繰り返すのか(…

  • 8

    東京都、26日の新型コロナウイルス新規感染270人 連…

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 5

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 6

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 7

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 8

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃…

  • 9

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 10

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 8

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!