コラム

トランプおよびその他ポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か

2017年01月21日(土)13時58分
トランプおよびその他ポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か

トランプの大統領当選後、外国首脳として一番に会談した安倍首相(2016年11月) Handout/REUTERS

<ドナルド・トランプや安倍晋三などのポピュリストが歴史に禍根を残すことになるとしたら、それは彼らだけのせいではない>

 トランプについて、様々なことが語られるが、要は、テレビタレント出身のポピュリスト大統領であり、既存勢力でないアウトサイダーの政治家ということに尽きる。

 だから、トランプの政策の狙いやヴィジョンについて議論しても無駄である。それにもかかわらず、百家争鳴、皆で議論してしまっては、まさにトランプの思う壺である。彼は話題になることが狙いだから、それは泡沫大統領候補だったときから何も変わらない。炎上ビジネスであるから、放っておくのがもっとも正しい対処法である。

【参考記事】米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

 ただし、これは世界の潮流である。我が国の首相も、ヴィジョンや信念を持った政策はすくなくとも経済に関しては存在しない。しかし、それを「アベノミクス」というブランドとして確立し、これを使ったマーケティングに大成功したのである。だから、アベノミクスについて議論しても意味がない。

 都知事においても同じで、わたくしファーストであるから、劇場の主役に自分がなればよいので、盛り上がれば何でも良いのである。

【参考記事】トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

リスクが高い経済政策

 この三者でいうと、アベノミクスというブランド戦略がもっとも持続的に機能しているのは、我が国のリーダーシップの特性によるものである。すなわち、トップは偉くないから、菅氏を軸に一部の官僚が戦術をデザインしていることにより、完全に支離滅裂で崩壊することはここまで回避されてきた。一方、トランプは、参謀がデザインして、トランプがアクターとしてそれに乗っかっているわけではなく、トランプの行動に合わせて、周りがなんとか辻褄をあわせようとしているだけなので、何か想定外のリスクが起きたときに対処はむしろ難しいむつかしいだろう。もちろん、米国の方が安全保障上の危機管理能力には優れた国家組織であるから、それなりに機能はするが、経済政策については、かなりリスクが高い。

 ただし、トランプは局地的には賢明であるから、収拾がつかなくなるような大風呂敷は広げず、局地戦で部分的に勝利を上げ続け、攻撃相手を次々と変えてきているので、破綻しにくい面もある。そうなってくると、大きな動きも期待できず、トランプラリーと称して盛り上がっている金融市場がもっとも崩壊に近いところにいるとも言えるだろう。

【参考記事】トランプはなぜ宗教保守派のペンスを選んだのか

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

ニュース速報

ワールド

焦点:ロシアが「違法」民兵に医療支援、軍事作戦への

ビジネス

アングル:スイス中銀、5年目のマイナス金利政策に強

ワールド

アングル:イランの対米軍攻撃、人命救った謎の「事前

ビジネス

米国株、主要3指数が最高値 米中指標好調で世界経済

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 3

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身男性、生活費8000円の田舎暮らしのススメ

  • 4

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 7

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 8

    イランによるウクライナ機撃墜の悲劇 なぜ飛行禁止…

  • 9

    イーストウッド最新作が大炎上 亡くなった女性記者…

  • 10

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 8

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 9

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 10

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!