コラム

トランプおよびその他ポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か

2017年01月21日(土)13時58分

 都知事の場合は、個人的な直観に基づくものであり、単純なイシューに絞って展開しているが、話が具体的すぎるだけに、トランプと違って(国境の壁とは何か、NAFTA見直しとは具体的にどこまでやるのか、ということに解釈の余地が十分あるから、部分的な成果で引きあげることが可能である)、最後の幕引きの場面が具体的に実現してしまうために、そこでは破綻は避けられず、自らを日々追い詰めていると言えるだろう。

 一方、社会への実際の悪影響という点からは、都が最小であろう。壮大なロス、エネロス、コスト、時間の浪費であることを除けば、実害はない。異常な無駄をしただけのことであって、破滅はしない。その意味で、実効性のある政策が何もない分、ポピュリズムの被害は三者の中では大きくないと言える。

 最も世界に深刻な影響を与える可能性があるのはトランプだ。米国は依然、世界における圧倒的な影響力を持つ。米国の安全保障、外交戦略の歪はたとえわずかでも、影響は計り知れず、歴史に傷跡を残す可能性がある。

ブレーンや自称インテリ

 アベノミクスの場合は、株価を一時的に盛り上げ、需要を先食いして、コストとリスクを先送りしているから、それらが実現する将来の被害は大きい。そして、さらに目に見えない大きなコストは、人々が、これで経済はうまくいっている、と安心してしまい、必要な構造転換、危機感が失われることだ。ただ、これはアベノミクス以前も同じことだから、財政破綻が起こるまで危機感は高まりようがないから、アベノミクスの問題ではない。しかし、問題は過剰な金融緩和で、これのリスク、コストは大きく、これがアベノミクスのコストと言えるだろう。日銀の金融政策であり、それは政府の政策ではない、ということであれば、日銀の異次元緩和による被害が深刻だ、ということになろう。

 ここの議論に象徴されるように、実は、ポピュリズムによる被害が大きくなる要因は、ポピュリストである政治家自身にあるのではない。権力にすり寄るブレーン、自称インテリたちの下心により、初めて実害が生じるのだ。ポピュリストも素手では世の中を悪くできない。

【参考記事】トランプに「屈服」したライアン米下院議長の不安な将来

 その意味で、アベノミクスはもっとも深刻な被害が知的に広げられた、と言える。ここでは、次にこの議論をしていきたい。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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