コラム

財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか

2018年12月10日(月)16時10分
財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか

Hiromi Kudo-iStock

<増税論にとっての最後に残された切り札のような役割を果たしてきた、政府債務の将来世代負担論。「政府債務はどこまで将来世代の負担なのか」。改めて以前とは異なったアプローチで説明を試みてみる>

安倍政権はこれまで、消費税の8%から10%への引き上げを2回延期してきた。それを再度延期するのか、それとも予定通りに2019年10月に実施するのかを決めるタイム・リミットが迫る中で、増税派と反増税派双方の訴えかけが再び熱を帯びつつある。

2018年12月に発売された『別冊クライテリオン:消費税増税を凍結せよ』には、藤井聡内閣官房参与、山本太郎参議院議員、岩田規久男前日銀副総裁など、これまで反緊縮の立場から発言をしてきた主要な論者の多くが寄稿している。それぞれの寄稿者たちの政治的スタンスは、保守派からリベラル派、安倍政権支持派から批判派にいたるまで、文字通り千差万別である。にもかかわらず、「現状は何よりもデフレからの完全脱却が優先されるべきであり、その実現を危うくする消費増税は凍結されるべきである」という基本的な政策的主張に関しては、各論者に異論はほとんど存在していない。

それとはあらゆる意味で対照的なのが、財務相の諮問機関である財政制度等審議会が2018年11月20月付で公表した提言「平成31年度予算の編成に関する建議」である(以下では「建議」と略称する)。この文書の起草委員一覧には、日本でこれまで増税による財政再建を訴え続けてきた代表的な専門家が網羅されている。この「建議」の論調は、まさしくその起草委員の顔ぶれから予想される通りである。すなわち、一般政府債務残高の対GDP(国内総生産)比率が238%に達したという事実を指摘しつつ、「平成という時代はこうした厳しい財政状況を後世に押し付けてしまう格好となっている」として、平成という時代そのものを厳しく断罪する。

増税派の切り札としての「政府債務=将来世代へのツケ」論

「建議」では、以下のように、こうした「財政悪化」を放置し続けてきた日本政府(あるいはそれを支持してきた日本の有権者)に対して、この種の文書では異例と思われるほどの感情的な表現を用いた厳しい批判が展開されている。


かつて昭和の政治家は戦後初めて継続的な特例公債の発行に至った際に「万死に値する」と述べたとされるが、その後先人達が苦労の末に達成した特例公債からの脱却はバブルとともに潰えた一時の夢であったかのようである。より見過ごせないことは、平成14 年(2002 年)から財政健全化に向けた出発点となる指標として掲げている国・地方合わせたプライマリーバランスの黒字化という目標すら、15 年を超える歳月を経てもいまだ達成されていないことである。

地球温暖化を含む環境問題について、所有権が存在せず、多数の主体がアクセス可能な資源が過剰に利用され枯渇するという「共有地の悲劇」が指摘されることがあるが、財政にもまた「共有地の悲劇」が当てはまる。現在の世代が「共有地」のように財政資源に安易に依存し、それを自分たちのために費消してしまえば、将来の世代はそのツケを負わされ、財政資源は枯渇してしまう。悲劇の主人公は将来の世代であり、現在の世代は将来の世代に責任を負っているのである。

先人達や、新たな時代そして更にその先の時代の子供達に、平成時代の財政運営をどのように申し開くことができるのであろうか。

政府債務による財政破綻論と将来世代負担論は、増税派の論者たちがそれを訴える論拠として、長きにわたって車の両輪ともいえるような役割を果たしてきた。ところが近年では、あからさまなおどろおどろしい財政破綻論は、一部に根強く残っているものの、ギリシャ・ショックが起きた2010年頃に比べれば明らかに数少なくなっている。その背景には、リーマン・ショック以降の世界大不況からの回復がまがりなりにも進んだことによって、各国の財政状況が着実に改善してきたという厳然たる事実がある。つまり、財政破綻論と現実との乖離がより拡がったことによって、ギリシャ・ショックの頃にはあったように見えたその「説得力」が失われたということである。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)等、著書多数。

MAGAZINE

特集:残念なリベラルの処方箋

2019-7・ 2号(6/25発売)

日本でもアメリカでも存在感を示せない「リベラル」 対抗軸として政権担当能力を示す方法は?

人気ランキング

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    犬を飼うかどうかは遺伝子が影響を与えている

  • 3

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 4

    フェイスブックのコンテンツ監視員の職場は「搾取工…

  • 5

    未婚女性が結婚相手の男性に求める年収とは......理…

  • 6

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 7

    うろたえる韓国、北朝鮮の非核化交渉で脇役に

  • 8

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 9

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......そ…

  • 10

    トランプの対中貿易戦争に巻き込まれた「勝ち組」と…

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......その理由は?

  • 3

    テスラの半自動運転システムで居眠りしたまま高速を50キロメートル走行

  • 4

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 5

    走る車の中から子猫を投げ捨て!相次ぐ蛮行に怒りの…

  • 6

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 7

    アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体…

  • 8

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 9

    イランの無人機撃墜がアメリカにとって重大な理由

  • 10

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外…

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 3

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 4

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 5

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 6

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 7

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 8

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 9

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 10

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!