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コラム

学者による政策提言の正しいあり方──学術会議問題をめぐって

2020年10月18日(日)13時00分

日本学術会議は、東日本大震災後、復興増税提言も行っている...... DIPA-iStock

<日本学術会議の最大の問題は、科学的観点のみによっては合意不可能であるはずの政策的な判断を、あたかも専門家による科学的観点からの総意であるかのように装って一般社会に提示している点にある...... >

菅義偉政権が誕生して一ヵ月にもたたないうちに、思いもよらない騒動が巻き起こった。それは、日本学術会議が決めた新会員候補のうちの6人の指名を政府が拒否したという、いわゆる学術会議問題である。この問題が明らかになって以来、メディアやネットでは、この政府の対応の是非をめぐる論議が拡大し続けている。

筆者は、政府に就任が拒否された6人の方々の学問的な業績や政治的な立場については、ほとんど何の知識も持っていない。したがって、この政府の判断それ自体に関しては、筆者は是とも非とも言うことはできない。にもかかわらず筆者がここで私見を述べる必要があると考えたのは、この問題が「一般社会に対する専門家の政策的な発言や関与のあり方」という、筆者がこれまで経済政策学の観点から追求し続けてきた論点に深く係わるものであるように思われたからである。

筆者自身もそうであったが、世間一般の人々はもとより研究者の多くも、日本学術会議がこれまでどのような活動を行ってきたのかに関しては、ほとんど何の認識も関心も持っていなかったに違いない。しかしながら、今回の騒動ははからずも、日本学術会議がこれまでに行ってきたさまざまな活動の実態を瓢箪から駒のように露出させ、それをメディアやネットに拡散させる契機となった。そこには、科学技術政策に関するものだけでなく、経済政策をも含む公共政策に関連するものも含まれている。

筆者がその実情を知ってまず感じたのは、「日本学術会議の活動のある部分は、純粋な科学者的観点というよりは、一定の価値判断やイデオロギーに基づいて展開されているのではないか」という問題点である。その価値判断はおそらく、学術会議に属する特定の個人やグループの意図を反映したものではあっても、研究者全体の総意や合意を反映したものではない。そして、それは当然ながら、有権者の集合的な価値判断とも合致していない。

したがって、民主的な手続きを通じて有権者全体の価値判断を反映して成立している政府と、それとはまったく無関係に独自の価値判断に基づいて活動している日本学術会議との間には、いつ対立や齟齬が生じてもおかしくはなかったのである。今回のような対立がこれまで表面化することがなかったのは、おそらくその時々の政府が、学術会議を毒にも薬にもならない存在として事実上無視してきたからにすぎない。

日本学術会議あるいはその立場を擁護する側は、今回の政府の決定について、「時の権力によって学問の自由が侵害された」といった内容の批判を行っている。確かに、学術会議が一般の学会のような純粋な学術組織であったのであれば、政府がその人事にむやみに介入するのは不当である。しかし、学術会議がそのホームページで自ら明示しているように、「政府に対する政策提言」は、学術会議の重要な役割の一つなのである。それは、科学的真理の追求といった学問的研究活動一般とは次元の異なる、広い意味での政治的活動である。

学術会議がこのような政治的目的を付与された政府の一組織として位置付けられている以上、政府は当然、民意を背景とした自らの政策遂行のために、そこに何らかの影響力を行使しようとするであろう。学術会議側がもしそのような事態を避けたいと考えるのであれば、海外のほとんどの学術アカデミー組織がそうであるように、財政も含めた政府からの完全な独立が必要である。あるいは少なくとも、特定の価値判断を伴う政策提言のような活動は基本的に避けて、研究活動の支援や科学的知識の啓蒙的普及といった非政治的な活動に自らを限定すべきである。

しかし、実際の日本学術会議は、そのような分をわきまえた存在ではまったくなく、きわめて独善的に、一方の政治的立場に基づく「提言」を自由気ままに行ってきたのである。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)、『アベノミクスが変えた日本経済』 (ちくま新書)、など著書多数。

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