コラム

トランプはなぜあれほど強かったのか──経済政策でもたらした最大のインパクトとは

2020年11月24日(火)18時15分
トランプはなぜあれほど強かったのか──経済政策でもたらした最大のインパクトとは

トランプ政権の経済政策は、財政赤字に対するアメリカ人の常識を覆した...... REUTERS/Tom Brenner

<アメリカの有権者の多くは、トランプの「人格」に対しては眉をひそめていたにしても、少なくともトランプ政権の経済的な実績に関しては一定の評価を与えていた。トランプが経済政策面でもたらした最大のインパクトとは......>

現職の共和党候補トランプと民主党候補ジョー・バイデンとの間で争われた2020年の大統領選は、バイデンの勝利で終わり、トランプ政権は1期4年でその幕を閉じることになった。トランプの再選が叶わなかった最大の敗因は、明らかに、2020年から始まったコロナ禍にあった。トランプ政権は感染拡大の初期段階から、新型コロナの感染拡大を軽視し、積極的な防疫の必要性を否定し続けた。その結果、感染者数と死者数の双方において、アメリカは世界最悪の感染国になってしまったのである。

トランプ政権のこのような大失策にもかかわらず、この大統領選は他方で、トランプに対する岩盤支持層の拡がりを改めて印象付ける結果となった。というのは、トランプは前回2016年選挙を大きく上回って、バイデンに次ぐ史上2位となる7400万票もの投票総数を獲得したからである。トランプが前回の2016年大統領選では勝利していながら今回は敗北した州は、いずれも僅差であった。

仮に世界が2020年にコロナ禍に襲われることさえなければ、トランプは確実に大統領に再選されていたように思われる。というのは、アメリカの有権者の多くは、確かにトランプの「人格」に対しては眉をひそめていたにしても、少なくともトランプ政権の経済的な実績に関しては一定の評価を与えていたからである。

そのことを最もよく示していたのは、2020年10月に公表されたギャラップの世論調査「2020大統領選概観」である。それによれば、「4年前よりも今の方が暮らし向きは良い」と回答したアメリカ人は、56%にも及んだ。これは、オバマ(2012年、45%)、ブッシュ(2004年、47%)、レーガン(1984年、44%)といった歴代大統領の再選時の数字を大きく上回っている。また、「大統領としてどちらに適性があるか」との問いにはバイデン49%、トランプ44%であったが、「どちらの政策に同意するか」の問いではトランプ49%、バイデン46%と、評価がまったく逆転していた。

このような世論調査レベルでのトランプ政権の政策に対する高い支持は、決して驚くにはあたらない。というのは、少なくともその数字上の実績から評価すれば、トランプ政権は確かに、「アメリカ国民の雇用の拡大」という、当初から最優先のものとして掲げていた政策目標を十分に達成していたといえるからである。

コロナ禍が顕在化する直前の2020年1月時点では、アメリカの就業者数はトランプ政権下で約700万人増加し、失業率は3.5%という、アメリカ経済の黄金時代であった1960年代末以来の水準にまで改善していた。アメリカはトランプ政権の最初の3年間で、歴史上稀に見る「高雇用経済」を実現していたのである。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)、『アベノミクスが変えた日本経済』 (ちくま新書)、など著書多数。

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