米上院共和党が税制・歳出法案の修正案、控除枠縮小に下院側反発

　米議会下院が可決した包括的な税制・歳出法案を巡り、与党共和党は上院財政委員会に提出した修正案を明らかにした。写真は、ガラスに映る米連邦議会議事堂。５月１８日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon）

[ワシントン １６日 ロイター] - 米議会下院が可決した包括的な税制・歳出法案を巡り、与党共和党は上院財政委員会に提出した修正案を明らかにした。州・地方税（ＳＡＬＴ）の控除枠縮小が盛り込まれたことなどで、同党下院議員の一部が反発している。

こうした党内の意見対立が続けば、トランプ大統領が推進するこの「大きく美しい法案」を７月４日の独立記念日の前に成立させたいという党指導部の目論見が崩れかねない。

下院で可決された法案では、ＳＡＬＴの控除上限が４万ドル未満に設定されたが、修正案は上限を１万ドルに引き下げた。ただ引き続き控除上限に関する協議を続けるとしている。

チップ収入と残業代に対する税額控除についても修正案は縮小を提案した。

一方、国内の研究開発や機械設備向け投資などの法人課税控除を恒久化することが修正案に記された。これらは上院共和党指導部が重視する政策だ。