財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか

Hiromi Kudo-iStock

＜増税論にとっての最後に残された切り札のような役割を果たしてきた、政府債務の将来世代負担論。「政府債務はどこまで将来世代の負担なのか」。改めて以前とは異なったアプローチで説明を試みてみる＞

安倍政権はこれまで、消費税の８％から10％への引き上げを２回延期してきた。それを再度延期するのか、それとも予定通りに2019年10月に実施するのかを決めるタイム・リミットが迫る中で、増税派と反増税派双方の訴えかけが再び熱を帯びつつある。

2018年12月に発売された『別冊クライテリオン：消費税増税を凍結せよ』には、藤井聡内閣官房参与、山本太郎参議院議員、岩田規久男前日銀副総裁など、これまで反緊縮の立場から発言をしてきた主要な論者の多くが寄稿している。それぞれの寄稿者たちの政治的スタンスは、保守派からリベラル派、安倍政権支持派から批判派にいたるまで、文字通り千差万別である。にもかかわらず、「現状は何よりもデフレからの完全脱却が優先されるべきであり、その実現を危うくする消費増税は凍結されるべきである」という基本的な政策的主張に関しては、各論者に異論はほとんど存在していない。

それとはあらゆる意味で対照的なのが、財務相の諮問機関である財政制度等審議会が2018年11月20月付で公表した提言「平成31年度予算の編成に関する建議」である（以下では「建議」と略称する）。この文書の起草委員一覧には、日本でこれまで増税による財政再建を訴え続けてきた代表的な専門家が網羅されている。この「建議」の論調は、まさしくその起草委員の顔ぶれから予想される通りである。すなわち、一般政府債務残高の対GDP（国内総生産）比率が238％に達したという事実を指摘しつつ、「平成という時代はこうした厳しい財政状況を後世に押し付けてしまう格好となっている」として、平成という時代そのものを厳しく断罪する。

増税派の切り札としての「政府債務＝将来世代へのツケ」論

「建議」では、以下のように、こうした「財政悪化」を放置し続けてきた日本政府（あるいはそれを支持してきた日本の有権者）に対して、この種の文書では異例と思われるほどの感情的な表現を用いた厳しい批判が展開されている。

かつて昭和の政治家は戦後初めて継続的な特例公債の発行に至った際に「万死に値する」と述べたとされるが、その後先人達が苦労の末に達成した特例公債からの脱却はバブルとともに潰えた一時の夢であったかのようである。より見過ごせないことは、平成14 年（2002 年）から財政健全化に向けた出発点となる指標として掲げている国・地方合わせたプライマリーバランスの黒字化という目標すら、15 年を超える歳月を経てもいまだ達成されていないことである。

地球温暖化を含む環境問題について、所有権が存在せず、多数の主体がアクセス可能な資源が過剰に利用され枯渇するという「共有地の悲劇」が指摘されることがあるが、財政にもまた「共有地の悲劇」が当てはまる。現在の世代が「共有地」のように財政資源に安易に依存し、それを自分たちのために費消してしまえば、将来の世代はそのツケを負わされ、財政資源は枯渇してしまう。悲劇の主人公は将来の世代であり、現在の世代は将来の世代に責任を負っているのである。

先人達や、新たな時代そして更にその先の時代の子供達に、平成時代の財政運営をどのように申し開くことができるのであろうか。

政府債務による財政破綻論と将来世代負担論は、増税派の論者たちがそれを訴える論拠として、長きにわたって車の両輪ともいえるような役割を果たしてきた。ところが近年では、あからさまなおどろおどろしい財政破綻論は、一部に根強く残っているものの、ギリシャ・ショックが起きた2010年頃に比べれば明らかに数少なくなっている。その背景には、リーマン・ショック以降の世界大不況からの回復がまがりなりにも進んだことによって、各国の財政状況が着実に改善してきたという厳然たる事実がある。つまり、財政破綻論と現実との乖離がより拡がったことによって、ギリシャ・ショックの頃にはあったように見えたその「説得力」が失われたということである。