アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠

アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層

このようなアベノミクスによる雇用状況改善の恩恵を第一に受けたのは、それまでのデフレ不況の中で最も虐げられてきた若年世代であった。その最も顕著な現れは、新卒労働市場における雇用拡大である。

就職希望者に対する就職者の比率である就職率は、2016年４月時点で、大卒で97.6％、高卒で98％となった。これは、調査が開始された1997年以降の最高値である。2011年４月の就職率が過去最低であり、その頃は多くの新卒者が内定を得られずに卒業の持ち越しを与儀なくされていたことを考えれば、まったくの様変わりといってよいであろう。第２次安倍政権に対する支持率が一般に若年層ほど高いのも、このことが背景にあると考えられる。

このようなアベノミクス期の雇用改善に関しては、「失業率の低下といっても低賃金の非正規雇用が増えたにすぎない」といった批判がしばしばなされてきた。確かに、就業者に占める正規雇用の比率は、2015年頃までは依然として低下し続けていた。しかし、2016年以降は、それは明らかにトレンドとして上昇し始めている。新卒労働市場における雇用のほとんどは正規雇用と考えられるから、それは新卒就職率の上昇という上のデータとも整合的である。

より注目すべきは、非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少してきたという事実である。それについては残念ながら2013年以降のデータしか存在しないので、アベノミクス期以前との比較はできない（表２）。とはいえ、少なくともアベノミクス期に不本意非正規就業者が着実に減少してきたことは、ここから明らかである。

表２：不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年〜2016年）

いうまでもないことであるが、非正規雇用だからといって、それ自体が問題であるわけではない。主婦のパートや学生のアルバイトがそうであるように、自分の都合のよい時間に働きたいとか、家事、育児、介護、勉学等と両立しやすいなどの理由から、自発的に正規ではなく非正規就業が選択されている場合、そのことを問題視すべき理由はまったくない。非正規雇用に問題があるとすれば、それは基本的に、正規就業を望みながらもそれが実現できない場合に限られる。そして、そのような不本意非正規就業者は、このアベノミクス期に、確実に縮小し続けてきたのである。

大きかった円高の是正

このように、アベノミクスは日本経済の雇用状況を、きわめて非連続的な形で改善させた。そのような突発的な変化をもたらした最大の要因を挙げるとすれば、それはおそらく円高の是正である。民主党政権期には一時は１ドル76円台まで進んでいた為替レートのドル安円高が、アベノミクスの「第１の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は１ドル110円程度を中心に変動するようになった。これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。