アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠

それに対して、アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。

要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。

景気循環に伴う労働力の退出と参入

日本の生産年齢人口、すなわち労働力の中核をなすと想定されている15歳以上65歳未満の人口層は、1997年の約8,700万人をピークとして、それ以降は毎年一貫して減少し続けてきた。にもかかわらず、それ以降の日本の完全失業率は、ごく近年にいたるまで、低下するよりはむしろ上昇し続けてきた。

それは、完全失業率とは、単に労働供給のみではなく、その時々の労働需要にも大きく依存するものだからである。日本の完全失業率が生産年齢人口の減少が始まった1990年代末以降も上昇し続けてきたのは、労働供給の減少以上に労働需要が減少し続けてきたからである。

それに対して、図１が示すように、アベノミクス期には、労働需要を反映する就業者数が、労働供給としての労働力人口以上に拡大し、完全失業率はその結果として低下し続けていた。つまり、アベノミクスによる雇用改善は明らかに、労働供給の減少によってではなく、労働需要の拡大によってもたらされたということである。

興味深いのは、生産年齢人口それ自体は、アベノミクスが開始された2013年以降も減少し続けているにもかかわらず、働く意思のある人々の総数を示す労働力人口は、この2013年以降、一貫して拡大し続けてきたことである。それはなぜか。

実は、このように労働供給としての労働力人口が必ずしも生産年齢人口には連動せず、景気循環とともに増減することは、きわめて一般的に観察される現象なのである。つまり、景気が悪化すれば就業者のみならず労働力人口それ自体も減少し、景気が拡大すれば就業者とともに労働力人口も増加し始めるということになる。

それは、景気の悪化によって賃金等の雇用条件が悪化すれば、職探しを諦めて労働市場から退出する、いわゆるディスカレッジド・ワーカー（求職意欲喪失者）が増加するからである。景気が回復した場合には、その逆が生じる。その結果、労働力人口すなわち労働供給は、景気に連動して増減するのである。

実際、リーマン・ショック後には、生産年齢人口の減少以上に労働力人口の減少が進んでいた。それは、深刻な不況に直面する中で、多くの人々が求職意欲を喪失したことを意味している。そして、彼ら求職意欲喪失者たちは、民主党政権の時代にはまだ労働市場に復帰しようとはしていなかった。それは、その時期には労働力人口が依然として減少し続けていたことから明らかである。彼らは、アベノミクスによる雇用の回復と、それによる労働条件の改善によってはじめて、改めて労働市場に戻る意欲を取り戻すことができたのである。