コラム

アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠

2017年10月13日(金)16時30分

この「生産年齢人口」とは、年齢別人口のうち、労働力の中核をなすと考えられている15歳以上65歳未満の人口層の総数である。実際には65歳以上でも働いている人々は数多く存在するので、生産年齢人口には65歳以上の年齢層を含める場合もある。しかし、中核的な労働可能人口の動態的な変化をより明確に示すという意味で、ここではこの15歳以上65歳未満という定義の方を用いる。「労働力人口」とは、15歳以上で労働する能力と意思を持つ人々の総数をいう。それは、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」(休業者を含む)と、求職中の「完全失業者」に二分されることになる。そして、完全失業率とは、「労働力人口」に対する「完全失業者」の比率のことである。

表1:日本の生産年齢人口、労働力人口、就業者数、完全失業率(2009年〜2017年8月)
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(注)「生産年齢人口」と「就業者数」は季節調整値。2011年3月から8月までの「生産年齢人口」と「就業者数」は補完推計値
(出所)総務省統計局、厚生労働省


図1:日本の労働力人口と就業者数(2009年〜2017年8月)
noguchi1013a.jpg


民主党政権が誕生したのは、2009年9月である。完全失業率は、それ以前までは、リーマン・ショックによる経済の急激な落ち込みによって上昇し続けていた。しかしそれは、ちょうど民主党政権誕生の頃をピークとして、それ以降は確かに低下し始めている。

とはいえ、この民主党政権期の状況は、雇用の回復というには程遠いものであった。というのは、表1と図1から明らかなように、民主党政権期全般を通じて、就業者数はまったく増加していなかったからである。この時期における完全失業率の低下は、基本的には労働力人口の減少によるものであった。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)等、著書多数。

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