コラム

駐留米軍への攻撃が急増...ウクライナとガザから緊張が飛び火、シリアで高まる脅威とは?

2023年11月14日(火)14時15分
A-10

米軍が中東に派遣したのと同型の地上攻撃機A-10(2019年9月、米クリーブランド) BlueBarronPhoto-Shutterstock

<ウクライナ侵攻、ガザ危機の影で、シリアとイラクに駐屯する米軍への威嚇や攻撃が増えている>


・アメリカと対立するロシアやイランは中東に駐屯する米軍への威嚇・攻撃を強めている。

・シリアに駐屯する米軍にはイランによるイスラエル攻撃を監視する目的もある。

・ウクライナ侵攻やガザ危機はシリアなどでの緊張をエスカレートさせている。

多くの人がほとんど忘れていたアメリカの軍事活動は今、アメリカと対立する勢力の標的になりつつある。

シリア駐留米軍への攻撃

米国防総省は11月7日、シリアとイラクの3カ所に駐留する米軍が、1カ月間に38回攻撃を受けたことを明らかにした。そのほとんどはイラン革命防衛隊によるロケット、ドローン攻撃だったという。

アメリカは防空体制が機能していると強調しており、それによるとおそよ1200人駐留している米軍兵士に死者は出ていない。

mutsuji231114_map.jpg

とはいえ、現在の世界で、海外に展開する米軍が直接攻撃にさらされている土地は他にほとんどない(テロ組織によるものを除けば)。

革命防衛隊はイラン政府直属の軍事組織で、正規のイラン軍と同等、あるいはそれ以上の練度と装備を備えているとみられる。

イランは1979年以来アメリカと対立しており、アメリカから「テロ支援国家」にも指定されている。その反動で中ロとの関係が深い。

また、イランは周辺のイラク、シリアにも強い影響力をもっていて、それらに駐留する米軍への攻撃を加速させているとみられるのだ。

一連の攻撃に関するイラン政府からの公式表明はない。

米ロ両軍が最も近接する土地

ただし、この地域における米軍が注目を集め始めたのは昨年からだ。

米中央軍作戦部長アレクシス・グリンコウィチ中将は昨年3月23日、「シリアとイラクの米軍施設の上空をSu-34などのロシア軍戦闘機が頻繁に通過して威嚇している」と明らかにした。

ロシアにとって、シリアは冷戦時代から中東における数少ない足場の一つだ。

そのため、2014年にこの地域で「イスラーム国(IS)」が建国を宣言した後、ロシアは戦闘機による空爆などでシリア政府のアサド大統領を支援した。ただし、ロシアによる空爆の対象は、ISなどの過激派だけでなく反アサド勢力も含まれていたとみられる。

一方、アメリカなど欧米諸国も2015年頃からシリアで空爆などを行ったが、その目的にはロシアと対立するところがあった。

アメリカはアサド率いるシリアも「テロ支援国家」に指定してきた。そのため、アメリカは過激派への空爆を行う一方、反アサド勢力とりわけ少数民族クルド人へのテコ入れを行ったのだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局

ワールド

ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライ

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意=カンボジア国防省
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story