コラム

台湾海峡で対立しても「関係維持」を目指す意味──CIA長官の中国極秘訪問

2023年06月06日(火)19時20分
ウィリアム・バーンズ長官

CIAのウィリアム・バーンズ長官(2023年5月9日) Ken Cedeno-REUTERS

<台湾海峡で中国の艦船がアメリカの駆逐艦に急接近したニュースが世界をかけ巡ったが、一方でリスクを軽減する取り組みも始まっている>


・CIAのバーンズ長官が先月、極秘に中国を訪問し、情報担当者らと協議していたことが明らかになった。

・バイデン政権のもとで行われた高官の協議としては、最もハイクラスのものである。

・バーンズ訪中は「緊張がエスカレートしているからこそコミュニケーションを絶やさない」という意志の現れといえる。

台湾海峡で緊張がエスカレートしているが、その一方で米中が緊張緩和に向けて動いていることは、国際政治のリアルを浮き彫りにする。

「前提条件なしにかかわる」

台湾海峡で6月3日、中国の艦船が米海軍の艦船に急接近し、アメリカは「危険な行為」を批判した。翌日、中国の李尚福国防相は台湾有事が「壊滅的な結果を招く」と警告を発した。

このニュースは世界をかけ巡り、「米中対立のエスカレート」を印象づけた。

ただし、注意すべきは、メディアの多くがほとんど報じないが、米中間でこうした偶発的な衝突のリスクを軽減する取り組みもすでに始まっていることだ。

米中の艦船がニアミスした前日の6月2日、英紙フィナンシャル・タイムズはアメリカ政府の複数の高官が匿名を条件に明らかにした話として、CIA(中央情報局)のウィリアム・バーンズ長官が先月、極秘で中国を訪問していたと報じた。それによると、バーンズは中国の情報・安全保障部門の担当者と会談し、コミュニケーション維持の重要性を協議したという。

CIA長官はアメリカ最大の情報機関のボスだ。その極秘訪中そのものが「対立がエスカレートしても関係は遮断しない」というアメリカ政府の強い意志を象徴する。

米中間ではこれまでハイクラスの実質的な会談はほとんど行われてこなかった。

昨年11月、G20サミットが開催されたインドネシアでバイデン大統領と習近平国家主席は初めて直接会談した。

しかしその後、今年2月に予定されていたアンソニー・ブリンケン国務長官の訪中は「気球騒動」でキャンセルになった。また、ロイド・オースティン国防長官も2月にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアログ)で李尚福国防相と言葉を交わしたものの、実質的な話はなかったという。

そのため今回のバーンズ訪中は首脳同士の会談以降、最も高いレベルの協議である。

フィナンシャル・タイムズがバーンズ訪中を報じた日、安全保障担当のジェイク・サリバン補佐官は「競争をマネージし、競争が紛争にならないようにするため、我々は前提条件なしに中国とかかわる(engage)用意がある」と述べた。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRBはAI導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺でき

ワールド

中国軍の汚職粛清、指揮系統・即応態勢に打撃=英国際

ワールド

トランプ氏「加齢で不安定化」、米世論調査で6割 共

ワールド

ウクライナ紛争、西側の介入で広範な対立に=ロシア大
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    ウクライナに強硬姿勢を取るのはハンガリーだけでは…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story