若い女性の写真とAIで偽情報拡散──スパイ企業の手口「SNSハニートラップ」とは

SNSなどにアップした顔写真が意図せず利用されていることも（写真はイメージです）　epiximages-shutterstock

＜自動化されたボットをターゲットの国にばら撒き、「顧客」の政敵にダメージを与えるような偽情報をSNSなどで繰り返し発信させる。フェイスニュースによる世論の誘導は過去にもあったが、その手法は今日ますます高度化している＞

・フェイクニュースを意図的に拡散させるビジネスを行う企業の実態が、潜入取材で明らかになった。

・この企業はスパイ出身者が多く、これまでに世界33カ国の大統領選挙に関わったといわれる。

・その活動には、SNSで集めた写真で架空の人物をでっちあげ、「顧客」に有利な偽情報をAIによって発信することも含まれる。

いまや当たり前になったスマホ、SNS、AIだが、これらを駆使したフェイクニュース拡散をビジネスにする「スパイ企業」の暗躍も確認されている。

「スパイあがり」の起業家

一般的にフェイクニュースと呼ばれるものは、事実でない情報の意図的な発信（偽情報、disinformation）と誤解などに基づく意図しない発信（誤情報、misinformation）の二つに大きく分類される。

このうち偽情報は政治的目的や利益を念頭に置いたもので、誤情報（いわゆるデマもこれに当たる）より悪質といえるが、ギリシャ神話の「トロイの木馬」伝説にあるように、偽情報の発信は有史以来、戦争につきものでもある。

この偽情報をビジネスとして世界中で発信しているとみられる企業が2月、フランスとイスラエルの3人のジャーナリストの潜入取材で明らかになった。記者らが顧客を装ってアプローチしたのはイスラエルに拠点をもつ「チーム・ホルへ」と呼ばれるグループだった。

代表者ホルヘ氏が顧客のふりをした潜入記者らに語ったことの要点をまとめると、

・顧客の依頼を受け、その国のSNSやメディアを通じた偽情報の発信で世論を誘導してきた
・メンバーの多くがイスラエル諜報機関や軍の出身者である
・これまで世界33カ国の大統領選挙に関わり、そのうち27カ所で「成功」した
・ビジネス対象にしていないのはアメリカ、ロシア、イスラエルだけ

「選挙干渉だと8億円以上」

イスラエルはアラブ、イスラーム諸国と長年対立してきた歴史から諜報戦に定評がある。その経験から、近年では軍や諜報機関の出身者によって設立された、サイバーテロ対策を得意とする民間企業も多く、そのなかには日本の企業、大学と連携しているものもある。

その一方で、イスラエルは偽情報輸出国としての顔もあるといえる。

潜入取材の結果が報道されて以来、チーム・ホルヘには各国メディアの取材が殺到したが、そのうち英Guardianに対してホルへ幹部は「選挙干渉の料金は600万ユーロから1500万ユーロ（8億6000万円〜21億6000万円）」と述べた。

そのうえで「法に触れることはしていない」とも強調している。

各国ごとの法令の範囲内なのか、そうでないかの法律論はさておき、チーム・ホルへの「ビジネス」がかなり際どいものであることは確かだ。