コラム

日本とフィリピンを結んだアキノ前大統領──皇室との交流が開いた新地平

2021年06月28日(月)18時35分

ただし、アキノの方針は国内で異論も呼んだ。

2015年の戦略的パートナーシップ合意で自衛隊の艦艇がフィリピンで補給できると合意されたことは、一部で「日本の軍事的影響力の拡大」を懸念する声があがるきっかけにもなった。

この背景には、当時の安倍首相が2013年、靖国神社に参拝したこともあった。これは中国や韓国だけでなく、かつて日本軍に占領された経験をもつ東南アジア諸国でも、程度の差はあれ否定的な論調で伝えられ、フィリピンもその例外ではなかった。

その結果、アキノ政権が日本やアメリカとの間で結んだ安全保障協力は議会で修正を求められるなどの抵抗に直面したのである。

こうしたなか、アキノ退任直前の2016年に実現したのが、当時の天皇・皇后両陛下による第二次世界大戦の戦没者慰霊のための訪問だった。

アキノは2015年に国賓として来日して以来、日本との国交樹立60周年を機に天皇・皇后両陛下をフィリピンに招待することを提案していた。戦没者の慰霊を続けていた両陛下にとっても、これは願ってもないことだったと思われる。

実利性を超えた交流

2016年1月、アキノはマニラの大統領官邸に天皇・皇后両陛下を迎えた。会談では政治問題に触れられず、天皇陛下が皇太子時代の1962年に初めてフィリピンを訪問した時のことの他、フィリピンで日本車の人気が高いことや、最近ではユニクロの進出が目覚ましいことなどが話され、終始和やかだったといわれる。

5日間の滞在中、両陛下がマニラ郊外のタギックにある戦没者墓地などフィリピン各地を、日本人だけでなく全ての戦没者を慰霊するために巡ったことは現地メディアでも報道され、「ナショナリスト的な日本政府と大きく異なる」という論評もあった。

戦没者慰霊の旅を続けるその姿にアキノは「他人が下した決定の重荷とともに生きてこなければならなかったことに畏敬の念を覚える」と述べている。

アキノは、ままならない環境のもとでも己の道を守ろうとする両陛下の姿に、好むと好まざるとにかかわらず大国間の狭間で生き残りを目指さざるを得ない自分やフィリピンを重ねていたのかもしれない。

ともあれ、この訪問には、日本とフィリピンの関係に新たな次元を切り開くものであったことは確かで、そのプロモーターになったアキノは政治や経済の実利性を超えた両国の交流の立役者だったといえるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平の進展期待 ゼレンスキー

ビジネス

韓国クーパン創業者、顧客情報大量流出で初めて正式謝

ワールド

中国万科の社債37億元、返済猶予期間を30日に延長

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 30日に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story