大統領選後の暴動・内乱を警戒する今のアメリカは途上国に近い

とはいえ、選挙をめぐる暴力が特に目立つのは開発途上国なかでも貧困国だ。とりわけ、筆者が専門とするアフリカでは、かねてから選挙をめぐる暴力が問題視されてきた。

例えば、米国防省系のアフリカ戦略研究センターによると、1990年から2014年までのアフリカ各国の選挙のうち、

・脅迫などの暴力的嫌がらせが確認された選挙　38%

・政府、警察などによる暴力　11%

・各陣営の支持者同士の大規模な衝突　9%

また、同じく米連邦議会系の平和研究所によると、1990年以降のアフリカの選挙の約4分の1で1人以上の死者が出ている。

なかでも選挙をめぐる暴力の目立つ国の一つが東アフリカのケニアだ。特に2007年選挙では、野党支持者への組織的暴力により1300人以上が殺害され、65万人以上が土地を追われた。極右組織を動員してこれを実行させたとして国際刑事裁判所から「人道に対する罪」で告発されたのが、現在のウフル・ケニヤッタ大統領だ（起訴はされなかった）。

さすがにこれほど大規模な暴力はケニアでも稀だが、直近の2017年大統領選挙でも100人以上が死亡したといわれる（当局の発表では24人）。

なぜ選挙が暴力を生むか

選挙が暴力を生む原因については、この問題の「先進地」であるアフリカを中心に、各国で地道な研究が進められている（こうした研究も学問に生産性やら効率性やらを求める立場からすればムダなのだろうが）。その逐一を紹介することは不可能なので、以下ではそれらの研究を踏まえて、アメリカとの関連から3点に絞ってみていこう。

第一に、国内の分裂だ。途上国では外部によって境界を設けられた植民地時代の後遺症で、国内に数多くの民族や宗教が入り混じっていることが珍しくない。先述のケニアに関していえば、32以上の民族がいる。

これに対して、アメリカをはじめ先進国では、移民の増加やライフスタイルの多様化を背景に、趣味嗜好が同じ者だけでSNS上で集まりやすい傾向が強まっている。社会学で「部族化」と呼ばれるこの現象は、国内の分裂を生む土壌でもある。とりわけアメリカでは人種や宗教による分断が深刻化している。トランプ大統領はこれを意識的に煽ってきたが、分裂そのものは彼の登場以前から生まれていた。

だとすると、歴史的な背景は違うものの、そもそも「一つの国民」という意識が薄くなりやすい点で、選挙をめぐる暴力が蔓延する途上国に先進国は近づいている。

「勝てば官軍」の危うさ

第二に、分裂した社会で、選挙に勝った多数派が全てを握れば、ただ少数派を政治、経済、文化のあらゆる面で無視する構造になりやすい。

分裂した社会では国民全体から幅広い支持を集めることは難しく、政治家にとって一番簡単かつ安易なのは、特定のグループの代弁者になり、その支持を固めることだ。特に多数派の出身者にとっては、少数者を排除することが最も効率的ともいえる。