最新記事

2020米大統領選

米大統領選：中国の選挙工作を見くびるな

Why Downplaying China's Election Interference Could Backfire

2020年10月2日（金）16時45分
クレイグ・シングルトン（民主主義防衛財団　非常勤研究員）

中国の選挙工作はロシアより見えにくいが、狙いは同じ。アメリカ政府の信用を失墜させることだ（9月4日）　Tingshu Wang-REUTERS

＜共和・民主両党とも、ロシアのことは警戒しても中国のことは見くびる傾向が強いがそれは危険な誤りだ＞

「ロシア、中国とイランが11月の米大統領選に介入しようとしている」という情報当局の警告と、ジョー・バイデンおよびドナルド・トランプ両陣営に対するこれら3カ国からのサイバー攻撃が発覚したことを受け、共和党と民主党はすぐに手を打ち、それぞれの主張を展開した。

ロシアがまたトランプに肩入れしているという疑惑をなんとか払拭したいホワイトハウスは、情報当局の分析結果を利用し、バイデンは中国にとって望ましい候補者だと主張。これに対して、ロシアが2016年大統領選に介入したことを今も根に持っている民主党は、トランプと顧問たちがロシアから国民の目を逸らさせるために、中国による介入を誇張していると反論している。

だがいずれの陣営も、中国による干渉の問題にまともに向き合っていない。

中国政府はフェイスブックやツイッターが誕生する何年も前から中国のイメージアップを狙い、また自分たちが慎重に作り上げてきた国際的なイメージを守るためにあらゆる手を打ってきた。手始めは、個人レベルでの交流や、大きな影響力を持つ米実業家や意思決定者たちとの関係構築といった比較的無害な方法だ。その後は手段をエスカレートさせ、ニセ情報の流布や情報統制、報復の脅しや秘密工作を展開してきた。

背景にある大きな野望

彼らの目標は、中国企業の利益確保や、特定の候補者・政党の後押しのもっとずっと先にある。アメリカをはじめとする民主国家の政治を、中国政府にとって有利な方向に導くことが一番の狙いだ。

公衆衛生や商業からグローバル・ガバナンス、さらには人権に至るまでほぼ全ての問題について影響力を持ちたがる中国の狙いはかなりの成功をおさめている。天安門事件やチベット自治区、新彊ウイグル自治区での非人道的な行為もなかったことのように振る舞っている。

だが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で、流れは大きく変わった。中国政府が密かに諸外国の政治家や実業家、国民をあからさまに威圧するやり方が、国際社会で不評を買った。「中国政府に逆らうならリスクを覚悟せよ」という彼らの本心が露呈したのだ。

中国政府のこの高圧的な姿勢に、多くの国が一様に反発した。だがアメリカでは、中国による大統領選への介入工作の問題をめぐって政治家たちの意見が割れている。その主な理由は、理論上、ロシアの乱暴な策略に比べれば中国の作戦の方が「脅威が少ない」ように思えるからだ。もちろん現実には、ロシアと中国、どちらの国がもたらす脅威についても重要なのは戦術ではなく「最終的な狙い」であり、いずれの国も、米公的機関や政府の信用を失墜させることが最終目標であることに変わりはない。

＜参考記事＞「驕る習近平は久しからず」中国コワモテ外交の末路
＜参考記事＞中国が傲慢な理由で強行した「モンゴル語教育停止」の衝撃

次のページ「懸念一蹴」が危険な理由
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＮＺ中銀が0.25％利下げ、景気認識改善　緩和終了
2025.11.26

ワールド

アングル：ケネディ暗殺文書「押収」の舞台裏、国家情
2025.11.26

ワールド

ウクライナ和平で前進、合意に期限はないとトランプ氏
2025.11.26

ビジネス

ステランティス会長、欧州自動車産業の「衰退リスク」
2025.11.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 8
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中