最新記事

米中関係

トランプが大統領選の結果にごねれば、笑うのは中国だ

TRUMP’S ELECTION GIFT TO CHINA?

2020年11月2日(月)18時15分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

THOMAS PETER-REUTERS

<トランプは中国に素晴らしい贈り物をしてきた。米大統領選が激しい政争と終わりのない訴訟合戦につながれば、中国へのさらなる贈り物となるだろう>

ドナルド・トランプは少なくとも中国にだけは、素晴らしい贈り物をしてきた。

コロナ禍に対する彼のぶざまな政策のおかげで、中国の初期対応が模範的にさえ見えた。トランプの「アメリカ第一」主義の外交政策は同盟諸国をアメリカから遠ざけ、反中国の広範な同盟を築きにくくした。

もちろんトランプは、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席に手痛い打撃をもたらした。米中貿易戦争で両国の商業的関係は傷つき、トランプによる台湾への支持は中国政府首脳を怒らせた。

それでもトランプは、今回の大統領選で習に対してさらに大きな贈り物を与えたように思える。それはアメリカの選挙制度を揺るがせたことだ。

大統領選が近づくなかで、トランプは選挙結果をそのまま受け入れない可能性を繰り返し明言してきた。郵便投票の正当性を傷つけようとも試みた。エイミー・コニー・バレットを判事に加えたことで保守色が強まった最高裁を利用すれば、選挙結果に介入して再選を実現できるとも示唆した。

投票日直前の世論調査では、民主党候補のバイデン前副大統領が明らかに優勢だった。だが仮にトランプが一般投票では敗れても、実際の勝敗を決める選挙人の数に関しては激戦州の結果が当日のうちに明らかにならない可能性も取り沙汰された。

選挙後には悪夢のようなシナリオがいくつも考えられる。どれもアメリカの民主主義を傷つけ、中国共産党を喜ばせるものだ。

大統領選が激しい政争と終わりのない訴訟合戦につながれば、中国に格好のプロパガンダの材料を与える。中国指導層はアメリカの選挙後の混乱を、国家の末期的症状を示すものだと言い立てるだろう。

トランプが有権者の審判を突っぱねれば、中国のような独裁国家で暮らす人々にとって民主主義の魅力は地に落ちる。武装した極右集団が投票日に有権者を威嚇して死者が出るような事態になれば、中国国営メディアはその終末的光景を喜々として伝えるはずだ。

仮にトランプが複雑な選挙制度や連邦最高裁の判断を使って勝利しても、中国はさらに恩恵にあずかれそうだ。2期目のトランプ政権は中国への締め付けを強めるだろうが、それでも中国にうまみはある。

まず、トランプが当選しても一般投票で負けていれば、米有権者の約半数は彼を正統な大統領と認めない。さらに彼の勝利にアフリカ系有権者などをターゲットにした投票抑制策や、共和党が支配する政府機関による激戦州での工作が関わっていたと分かれば、政治的な内戦状態に陥りかねない。

【話題の記事】
「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い
黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ 先行き不透明

ビジネス

インタビュー:1%への利上げ、無担保コール急低下の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中