最新記事

ドイツ妄信の罠

「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

TRUTH, NOT APOLOGIES

2020年10月27日(火)20時33分
ジェニファー・リンド(米ダートマス大学准教授)

CDU党本部にあるアデナウアー元首相の写真の前を通るメルケル首相(09年) REUTERS/Wolfgang Rattay

<日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より>

日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。
20201103issue_cover200.jpg
こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。

アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、あるいは植民地支配の屈辱、いわゆる「慰安婦」や「徴用工」の苦しみを記憶している。南京事件やその他のアジアの都市や村での蛮行も忘れていない。

かつての敵国同士は、このようなトラウマをどうやって乗り越え、良好な関係を回復するのか。歴史的に見て、国家は過去の戦争を振り返る際に自国の苦難を強調し、兵士や指導者を英雄とたたえてきた。だが戦後の西ドイツ(および統一後のドイツ)は、戦時中の他国への暴力を償うという新しいモデルを発明した。

第2次大戦後の西ドイツは、世界がかつて見たことのないレベルで過去と向き合った。指導者たちは謝罪を表明し、教科書にドイツの悪行と近隣諸国の苦難を記述し、都市には犠牲者を追悼する記念碑を建てた。

今日のドイツは、かつての被害国と生産的で良好な関係を築き、自由主義陣営の中で高く評価される主要国の1つになっている。そのため日本もドイツの贖罪を見習うべきだという「常識」が出来上がった。

謝罪は国内の反発を招く

ドイツの経験から学ぶべきことは多いが、この主張にはいくつかの問題がある。まず、ヨーロッパの和解の時期を誤解している。西ドイツは過去を謝罪する前に、英仏と和解してNATOに加盟した。

1950年代の西ドイツは、(特にソ連による)自国の苦難を強調していた。保守派のコンラート・アデナウアー首相(当時、以下同)は51年にイスラエルへの補償に同意したが、発表した声明は不都合な事実に向き合うことを巧妙に回避したものだった。有名な謝罪や追悼碑・博物館の設置は、60年代に左派が政権を取った後の出来事だ。

ニュース速報

ワールド

OPECプラス、来年の石油供給方針で妥協に近づく=

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、10月は増加 コロナでネット販

ワールド

米政府、中国共産党党員のビザ規制厳格化=NYT

ビジネス

英サービス部門PMI、11月は47.6に低下 速報

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

  • 3

    暴走する中国の今後を左右するWTO事務局長選 米次期政権はどう向き合うべきか?

  • 4

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 5

    トランプが敗北してもアメリカに残る「トランピズム…

  • 6

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 7

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 8

    カリブ海の深海で熱気球のような新種の有櫛動物が発…

  • 9

    中国外務省報道官、オーストラリア兵士の偽画像をツイ…

  • 10

    コロナ感染の母から生まれた新生児、抗体もちながら…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲーマーの怒りのツイートがあふれる

  • 3

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 6

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 9

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 10

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月