最新記事

「慰安婦」の記憶

慰安婦像が世界各地に増え続けるのはなぜか

2018年3月20日(火)11時20分
小暮聡子(ニューヨーク支局)

コロンビア大学のキャロル・グラック教授 Q. SAKAMAKI FOR NEWSWEEK JAPAN

<なぜ慰安婦問題は今も解決しないのか。コロンビア大学のキャロル・グラック教授が解き明かすプロセスと背景。多国籍の学生と対話したグラック教授が問題の本質を語った。本誌3月20日発売最新号「『慰安婦』の記憶」特集より>

1月25日に行われた第3回の講義では、学生たちの慰安婦についての見方の違いが浮き彫りになった。多国籍のグループと今回のような対話形式で慰安婦について話すことは貴重な経験だったと振り返るキャロル・グラック教授に、本誌ニューヨーク支局の小暮聡子が話を聞いた。

【参考記事】コロンビア大学特別講義・第1回より:
 歴史問題はなぜ解決しないか
 「歴史」とは、「記憶」とは何か
 歴史と向き合わずに和解はできるのか
【参考記事】コロンビア大学特別講義・第2回より:
 メディアが単独で戦争の記憶をつくるのではない


――慰安婦の回を終えて、参加した学生たちの反応をどう振り返るか。「記憶の作用」というグラック説に基づいて考えたとき、学生たちの答えは想定の範囲内だったか。

まず、学生たちが慰安婦についてこれほど多くを知っているということに驚いた。大学の東アジア史の授業で習ったという人が何人もいたが、20年前ではおそらくあり得なかったことだろう。ほかに、新聞や雑誌を通じて慰安婦の話に触れたという人たちもいて、共通の記憶を形成する上でメディアが重要な役割を果たしていることが明確になった。

もちろん、この講義シリーズに参加している学生たちは一般的なアメリカ人、つまり第二次世界大戦というとパールハーバーとヒロシマ以上のことはあまり知らない層に比べて日本や東アジアの歴史についてより多くのことを知っている。アメリカでは、慰安婦は90年代にアジア系アメリカ人やフェミニスト、人権活動家たちの間で知られるようになったが、それよりもっと幅広く一般的に広がったのはここ数年のことだろう。特に、サンフランシスコやアトランタ郊外などに慰安婦像が建ち、それをめぐる論争を通じて知られていった、とも言えるだろう。

――慰安婦についての見方はもちろん国籍に限らず一人一人違うだろうが、あえて国ごとに考えたとき、韓国人と日本人とアメリカ人の学生たちにそれぞれ特徴的な態度は見られただろうか。

戦争の記憶はどれも「国民的な」ものであり、自国の経験に特化して語られるものだ。時間がたつなかでは、戦時中の敵国や同盟国など他国の見方を内包していくというように変化することもあり得る。しかしそのようなときでさえ、戦争と国家のアイデンティティーは切り離せるものではなくむしろ物語の中心に据えられる傾向にあり、その物語は戦争体験者だけでなく戦後世代にも引き継がれていく。

講義に参加した中国人、韓国人、日本人、韓国系アメリカ人、アメリカ人の学生たちはそれぞれの出自に結び付いた見方を語っていた。それは、彼らがその見方を中国、韓国、日本、もしくはアメリカで習ったからかもしれないし、自分たちの親から受け継いだものかもしれない。韓国系アメリカ人の学生は慰安婦の記憶を日本の植民地時代と結び付けて語っていたが、アメリカで育ちながらも韓国の国民の記憶をなぞっていたと言えるだろう。

東アジアの諸国で和解を目指そうという場合には、国民の記憶というのは後の世代にまで受け継がれていく力があるという事実を考慮に入れる必要がある。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、元側近ストーン氏の刑免除 共和党重鎮と

ビジネス

テスラCEOの純資産、バフェット氏抜いて世界7位に

ビジネス

米フロリダ州ディズニーワールド、4カ月ぶりに営業再

ビジネス

ウィーワーク、21年に現金収支黒字へ 1年早く目標

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続200人台、検査数に加え陽性率も高まる

  • 3

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失ったもの

  • 4

    世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カ…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 3日連続2…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 8

    「自粛要請」で外出を控えた日本人は世界に冠たる不…

  • 9

    金正恩の「拷問部隊」にイギリスが下した鉄槌

  • 10

    日本人とアラブ人が考える「理想の仕事」の違い

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 10

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月