トランプ関税を機に日本は「内需経済」に舵を切れ...日米関税交渉が示唆する日本の針路

日本の赤沢経済産業相と話すトランプ大統領（4月16日）　Molly Riley/White House/ZUMA Press Wire via Reuters

＜日米関税交渉の行方は、そして「トランプ関税」の日本経済への影響は。経済評論家の加谷珪一氏が本誌・長岡義博編集長と日本が採るべき長期戦略について動画で語った＞

加谷氏は関税交渉の結果、仮にトランプ政権が日本の輸入品に高関税を課せば工場の海外移転が促され、自動車産業を中心に国内産業が空洞化する中長期的なリスクが高いと指摘する。

不透明性を増すアメリカから日本は「デカップリング（切り離し）」すべきか？　こう問う長岡編集長に対し、加谷氏は「アメリカに貿易も安全保障も全て依存するのはリスクが高い」と同調。そして日本が内需経済で成長できるポテンシャルはある、と主張する。

日本の人口減少トレンドは足かせにならないのか、との長岡の疑問に、加谷氏は経済学の「成長会計」理論を参照しつつ解説。経済成長の要因は労働力人口より、資本投下や技術革新による生産性向上の寄与度が大きく「人口減はあまり気にする必要はない」と強調する。

そして、生産性を高める社会・経済構造への転換こそが急務で、アメリカからの経済的自立を本気で考え始める時期だと説く。

動画では日本が内需に舵を切るべき理由をさらに深掘りするほか、トランプ主義こそ米政治思想の本流であるという歴史的背景や、米中関税交渉が中国に好都合であり、世界の勢力圏の再編を促す可能性についても議論されている（これは動画の抜粋記事です。詳しくは動画をご覧ください）。