午前の日経平均は小反発、国内金利上昇で上値重い 金融株は底堅い

　前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７円６６銭高の３万９５０７円２８銭と小幅に反発した。主力銘柄の一角が上昇し指数を支えた半面、国内金利の上昇を背景に日経平均の上値は重かった。写真は東京証券取引で１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７円６６銭高の３万９５０７円２８銭と小幅に反発した。主力銘柄の一角が上昇し指数を支えた半面、国内金利の上昇を背景に日経平均の上値は重かった。業種別では銀行や保険など金融株が底堅く推移した。一方、今晩の米消費者物価指数（ＣＰＩ）公表を控えて様子見ムードもあり、相場の明確な方向感はみられなかった。

日経平均は前営業日比６６円高でスタートした後、小幅安に転じ、前営業日終値を挟んで一進一退の展開が継続。国内金利の上昇を受けて前場前半には一時、８０円安の３万９３７９円３２銭まで値下がりする場面があった。売りが一巡した後は再びプラス圏に浮上し小幅高でもみ合う展開が続いた。

参議院選挙の投開票を週末に控える中、マーケット参加者からは与党が過半数割れとなることを織り込む声が複数聞かれる。「財政拡張政策が取られるとの思惑から財政悪化懸念が高まり、超長期債を中心に利回りが上昇しているようだ」（国内証券・ストラテジスト）という。

ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は「今晩は米ＣＰＩを控えて手掛けにくさもあり、一進一退となっている」と指摘。市場の関心は参院選や日米関税交渉に向かっているが、「日米関税交渉に関してはどちらかというとポジティブな話が出てくる可能性も意識されており、過度な悲観論は広がっていない。まだ先が見えないことから、ポジションを一方向に傾ける動きは限られている」という。

ＴＯＰＩＸは０．０５％高の２８２４．１５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆０８８４億７５００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、保険、証券、商品先物取引など１５業種が値上がり。卸売、パルプ・紙、不動産など１８業種は値下がりした。

個別では、Ｔ＆Ｄホールディングスや第一生命ホールディングスが堅調。みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも買われた。指数寄与度の高い東京エレクトロン、ファーストリテイリングは１％超高。フジクラは３％超高だった。

前日に決算を発表したクリエイトＳＤホールディングスは７％超高で年初来高値を更新。前日に増益予想を公表したＧｕｎｏｓｙは１４％超高と大幅上昇した。

プライム市場の騰落数は、値上がり６７９銘柄（４１％）に対し、値下がりが８７２銘柄（５３％）、変わらずが７４銘柄（４％）だった。