中国ＧＤＰ、第2四半期は5.2％増に鈍化 底堅さも関税など逆風続く

　中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．２％増加し、市場予想の５．１％増を小幅に上回った。米国の関税に直面する中でも底堅さを示した。写真は上海で１４日撮影（２０２５年　ロイター/Go Nakamura）

Joe Cash　Ellen Zhang　Kevin Yao

［北京　１５日　ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．２％増加し、市場予想の５．１％増を小幅に上回った。米国の関税に直面する中でも底堅さを示した。ただ、アナリストは逆風が強まる可能性を警告し、当局に追加刺激策を求める圧力が高まると予想している。

第１・四半期の５．４％増からは減速した。前期比では１．１％増加。市場予想は０．９％増、第１・四半期は１．２％増だった。

保銀投資（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「輸出が前倒しされたこともあり、第２・四半期は政府目標の５％を上回る成長を達成した。第１・四半期と共に目標を上回ったことで、政府は下半期に多少の減速を容認できる余地を得た」と述べた。

ソシエテ・ジェネラルのエコノミストは「上半期は好調だったものの、輸出の前倒しがなくなり、米国の関税の影響がより顕著になるため、下半期の見通しは悪化するだろう」と指摘。「住宅価格の新たな下落と補助金の効果の薄れも、消費回復の持続性に疑問を投げかけている」と述べた。

市場は７月下旬に予定される政治局会議で新たな刺激策が示されるかどうか注視している。

中国当局は金融緩和に加え、インフラ投資や消費者向け補助金を強化してきた。中国人民銀行（中央銀行）は５月、トランプ米政権の関税措置による経済への悪影響軽減に向けた幅広い取り組みの一環として金利を引き下げ、流動性を供給した。

今後数カ月でさらなる金融緩和が予想されるが、一部のアナリストは成長が急減速した場合、政府が財政出動を拡大する可能性があるとみている。

＜今年後半さらに鈍化も＞

ただ、アナリストらは刺激策だけではデフレ圧力に対処するには不十分かもしれないと述べている。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ツーチュン・フアン氏は、ＧＤＰ統計は「おそらくまだ成長の強さを誇張している」と指摘。「輸出は減速し、財政支援による追い風も弱まる傾向にある中、下半期の成長率はさらに鈍化する可能性が高い」と語った。

ＡＮＺのアナリストは、下半期に経済が減速すると予想しているが、デフレが依然として「主要な脅威」と指摘、２５年の成長率予測を従来の４．２％から５．１％に引き上げた。

国家統計局が併せて発表した６月の経済指標は強弱まちまちの内容となった。鉱工業生産は前年比６．８％増と、５月の５．８％増から加速し、市場予想の５．７％増を上回った。一方、小売売上高は４．８％増で５月の６．４％増から減速。市場予想の５．４％増も下回った。

１─６月の固定資産投資は前年同期比２．８％増加。予想は３．６％増、１─５月は３．７％増だった。

６月の新築住宅価格は前月比０．３％下落し、８カ月ぶりの大幅な落ち込みを記録した。国家統計局が発表したデータを基にロイターが算出した。

＜強まる逆風＞

ロイター調査によると、第３・四半期のＧＤＰは４．５％、第４・四半期は４．０％にそれぞれ鈍化すると予想されている。

また、２５年通年のＧＤＰ成長率は前年比４．６％、２６年は４．２％となり、政府目標の５％前後を割り込むとみられている。２４年は５．０％だった。

中国不動産市場の低迷は度重なる支援策にもかかわらず続いており、全体の成長の足かせとなっている。今年上半期の不動産セクターへの投資は大幅に減少し、６月の新築住宅価格は８カ月ぶりの大幅な下落となった。

投資の弱さは経済全体の不確実性を反映しており、この日発表された６月の粗鋼生産は８３１８万トンと、前月比で３．９％減、前年同月比で９．２％減となった。季節的に需要が低迷する中、多くの鉄鋼メーカーが設備のメンテナンスを実施した。

ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、ダン・ワン氏は「より強力な財政刺激策がなければ、第３・四半期の成長はリスクにさらされる」とし、「消費者と企業の両方がより慎重になっており、輸出企業は成長を求め、ますます海外に目を向けている」と述べた。