コラム

なぜ日本には緊急事態庁がないのか──海外との比較から

2020年03月05日(木)17時25分
なぜ日本には緊急事態庁がないのか──海外との比較から

記者会見での安倍首相(2019年12月9日) Kim Kyung Hoon-REUTERS


・さまざまな緊急事態にワンストップで対応する専門機関が多くの国にはあるが、日本にはない

・この背景には、「非常時」を大義名分に政府が大きな権限を握ることへの警戒感が日本では強いことがあげられる

・これに加えて、かつての自民党単独長期政権時代に培われた各省庁のタテ割りが強いことも、専門機関の設置を妨げる要因といえる

感染症の拡大や自然災害といったさまざまな緊急事態に対応する専門機関はほとんどの国にあるが、日本にはない。そこには戦後日本の縮図がある。

緊急事態の責任者は誰か

これまで日本では、緊急事態のたびに「役所が何をするか」に力点を置いた特措法は定められてきたが、市民生活を制限する内容については総じて控えめだった。だから、新型コロナの感染が特に目立つ北海道が週末の外出の自粛などを呼びかける異例の「緊急事態宣言」を発した時、政府はいわば後付けで、これに根拠を与える法令の整備に着手せざるを得なかった。

法令に比例して、緊急事態に対応する専門機関も手薄だ。

一応、日本では内閣府の防災担当が都道府県レベルで対応できない緊急事態を所管することになっている。

しかし、ここでは主に地震など自然災害が想定されていて、しかも責任者である防災担当大臣は他の省庁の大臣が兼務することが一般的だ。現在は、国家公安委員会の武田良太委員長が兼務している。

もちろん、新型コロナのような感染症も緊急事態として想定されていないわけではない。

例えば、2012年に新型インフルエンザが流行した際には新型インフルエンザ等特措法に基づき、内閣官房を中心に全閣僚・省庁からなる対策本部が設置された。新型コロナでも、安倍首相を本部長とし、国務大臣をメンバーとする新型コロナウイルス感染症対策本部が立ち上げられている(安倍首相は3月2日、新型コロナに関しても新型インフルエンザ等特措法の対象に加えるよう法律を改正する方針を打ち出した)。

ただし、これらは事態が発生してからの対策で、しかもメンバーである閣僚らは通常業務の合間をぬっての仕事になる。

要するに、日本の危機対応は「コトが発生したら大臣がみんな集まって対策を協議し、ケースバイケースの判断で、必要なら特措法で緊急事態の宣言をできるようにする」というもので、対応が後手に回ったり、誰が責任者なのか分からなかったとしても、不思議ではない。

アメリカの危機管理

これに対して、ほとんどの国では緊急事態に対応する機関があらかじめ設置されている。

なかでも最も有名なのはアメリカの連邦緊急事態管理庁(FEMA)だ。1979年に設立されたFEMA(発音はフィーマ)は、主に地震や山火事といった自然災害に対応してきたが、それだけでなく原子力事故、大規模な暴動、テロ、そして感染症もカバーする。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ワールド

OPECプラス、29日に非公式会合=関係筋

ワールド

米ウィスコンシン州の一部再集計、バイデン氏のリード

ワールド

米ロサンゼルス郡、新たなコロナ規制発表 社会的集会

ワールド

米政権、大統領選前の郵政公社の業務変更差し止め巡り

MAGAZINE

特集:BTSが変えた世界

2020-12・ 1号(11/25発売)

常識を覆して世界を制した「現代のビートルズ」── 彼らと支える熱狂的ファン「ARMY」との特別な絆

人気ランキング

  • 1

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲーマーの怒りのツイートがあふれる

  • 2

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 3

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

  • 4

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 5

    【香港人の今3】「中国製でないほうが、品質がよくて…

  • 6

    【写真特集】いつかこの目で見たい、大自然が作った…

  • 7

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 8

    習近平、人民解放軍に戦勝を指示「死も恐れるな」

  • 9

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 10

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 1

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか?

  • 2

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲーマーの怒りのツイートがあふれる

  • 3

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

  • 4

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 5

    11月13日、小惑星が地球に最も接近していた......

  • 6

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 7

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族…

  • 8

    オバマ回顧録は在任中の各国リーダーを容赦なく斬り…

  • 9

    大統領選の「トランプ爆弾」不発に民主党はがっかり…

  • 10

    麻生大臣はコロナ経済対策を誤解している?「給付金…

  • 1

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 2

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 3

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除方法はこれ

  • 4

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 5

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 6

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 7

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 8

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 9

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 10

    トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!