なぜ日本には緊急事態庁がないのか──海外との比較から

大統領が憲法で定められた権限に基づき緊急事態を宣言することで、FEMAは関係省庁と州政府、さらに自治体の活動や資源を調整し、危機対応のセンターになる。その業務には、非常事態によって損失を受けた自治体や個人への支援も含まれる。

これらは事前に設定されたマニュアルに沿って行われるため、迅速な対応が可能になる。

また、FEMAは全国10カ所に地域事務所をもち、非常時にはここが連絡・調整の拠点になるとあらかじめ決まっている。これに対して、日本では中央と地方の情報共有や役割分担が連絡調整室などで行われるが、これも後付けだ。

そのうえ、陣容も日本とはケタが違う。FEMAは7000人以上の常勤職員と1万人以上の非常時対応要員を抱える。一方、内閣府防災担当は92名で回している。

もっとも、FEMAは2003年の組織改編で国土安全保障省の傘下に組み込まれ、軍事優先の風潮のなか、災害や感染症などへの対応が弱体化したといわれる。とはいえ、それでもFEMAは危機管理の一つのモデルとしてあり続けている。

ほとんどの主要国にある常設の専門機関

このようにいうと、「アメリカは大統領制だから政府に大きな権限が認められるんだ」といった批判もあり得る。

しかし、これはアメリカ大統領制ほど権限が分散されている体制は珍しいことを理解していないものだ。

実際、トランプ大統領の移民受け入れ制限命令は、議会や裁判所によって止められた。また、連邦制のもとで州政府には高い自主性が認められている。日本の国会や最高裁が政府方針の歯止めにならず、都道府県など地方政府が中央からの指示待ちになりやすいことと比べれば、アメリカの方がはるかに分権的といえる。

ここで重要なのは、そのアメリカでも非常時には通常の法律や指揮命令系統を止め、危機対応のために権限を集約させる仕組みがあることだ。そこには、緊急事態に対応できなければ、むしろ憲法で定められた基本的人権や公共の秩序を守れないという思想がある。

そのため、規模や権限に差はあるが、ほとんどの主要国には緊急事態から民間人の安全を守るための常設の専門機関がある。

例えば、日本と同じく議院内閣制のイギリスにも、自然災害、感染症、テロなどの対応で各機関の連絡・調整に責任を負う民間緊急事態事務局が内閣府のもとに置かれている。また、日本と同じく中央集権的なフランスでは、大統領の緊急事態宣言を受け、内務大臣をトップとする民間防衛・安全理事会が全体を統括する。さらに、新型コロナで緊急事態を宣言したイタリアでも、憲法上その規定はないが政府は特別法でこれまでにもしばしば緊急事態を宣言しており、その際には閣議直属のコミッショナーがその任に当たることになっている。