G20大阪サミットの焦点・プラごみ規制――「日本主導の議論」の落とし穴

そのため、海洋プラスチック憲章では「マイクロプラスチックのもとになる産業とともに取り組むこと」が謳われている他、プラスチックの代替品の使用を奨励することが掲げられている。

これに対して、環境省のプラスチック資源循環戦略では「2020年までにマイクロプラスチックの海洋への流出を抑制する」とあるものの、製造の削減には触れられていない。この違いは、日本で環境団体の発言力が欧米諸国ほど強くなく、政府が産業界の意向に傾きやすいことが大きい。環境省より経済産業省の方が発言力が強いこともあるだろう。

ともあれ、各国の自主性が重視されたG20関係閣僚会合では、数値目標だけでなく「何に優先的に取り組むか」の共通目標も設定されなかった。それは結果的に、各国がゴール設定をすることを意味する。

つまり、国際的な立場として「先進国の一国であること」を何より優先させたい日本政府にとって、共通のゴール設定が曖昧なG20の合意は、「仲間うち」のトレンドに合わせないことを正当化できるのである。

リサイクル問題の先送り

ただし、プラ製品の削減に消極的で、その裏返しでリサイクルを重視しながらも、日本政府は国内のリサイクルが抱える問題に手をつけようとしていない。

日本のリサイクル技術は優れたものだが、これまでにも回収済みプラごみのうちリサイクルしきれないものが開発途上国に輸出されており、その量は年間150万トンにも及ぶ。

その最大の要因はコストにある。

現行の容器包装プラスチックのリサイクル制度は企業の負担が軽く、自治体の負担が重い。例えば、シャンプーやリンスのボトルでいうと、内容物の製造元と容器の製造元の負担は一本あたり2～4円だが、収集、分別、保管、廃棄などの自治体の負担はこの約5倍といわれる。

そのため、環境省のアンケートでは、容器包装プラスチックのリサイクル制度への不満として、64.7%の自治体が「市町村の収集・選別・廃棄にかかる費用負担を軽減すること」をあげている。

このコストの問題は自治体が中国などにプラごみを輸出する一因になってきたが、その最大の輸出先だった中国が門戸を閉ざした以上、少なくとも現行制度でのリサイクル重視には限界がある。

繰り返しになるが、G20で「日本が主導した」議論の着地点は、各国の自主的な取り組みを尊重するものだ。しかし、それは結果的に日本国内のリサイクル行政の問題を先送りさせかねない。日本政府は外向けに成果を誇る前に、足元を見直す必要があるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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