日本の遺産を食いつぶす安倍首相──「イラン緊張緩和に努力」の幻想

その効果は、アメリカにとってもイラン危機が頭の痛い問題であることによって高まる。

核合意から離脱し、圧力を加えてみたものの、アメリカが実際にイランに手を出すのは難しい。そのうえ、2015年の核合意以上の妙案があれば話は別だが、トランプ大統領が原子力の平和利用すら認めない以上、外交交渉の着地点はみえない。

つまり、自分でつけた火の始末に困っているトランプ氏に鎮火に協力すると申し出ること自体、日本政府からみれば「恩を売る」ことになる（もっとも、そこまでアメリカに近づけば、状況が変わった時にアメリカの圧力をまともに受けやすくもなる）。

しかし、それはイランだけでなく第三国からみて「日本はアメリカの側に立って仲介しようとしている」と映る（実際その通りだろう）。重要なことは、トランプ氏から高評価を得ることが、多くの国から高評価を得るとは限らないことだ。

日本の政府関係者やメディアはしばしば「親日国」という語を使いたがり、多くの場合イランもそこに含まれる。国単位で日本に親近感や反感をもつ国があるはずもなく、筆者はそもそもこの用語に違和感があるが、イランで日本に悪くない感情が支配的だとすれば、その一因としては、これまで日本がアメリカと同盟関係にありながらも、これと一定の距離を保ってつきあってきたことがある。

ピュー・リサーチ・センターの2017年の報告によると、中東の国でアメリカへの好感度が40%を超えたのはイスラエル（81%）だけで、西側と関係の深いレバノン（34%）やチュニジア（27%）でさえ、アメリカへの好感度は中国への好感度（それぞれ63%）を下回った。だとすれば、エルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、中東一帯に火種を振りまくトランプ政権との親密ぶりだけをアピールする日本に親しみを感じろという方が無理な相談だ。

これはイランに限った話ではなく、あらゆる「親日国」を含む国との外交にかかわる。アメリカとの関係のみに基づいて安倍首相がイランでの緊張緩和に努力すると申し出たことは、いわば日本がこれまで築き上げてきた遺産を食いつぶすものに他ならないのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら。

※6月4日号（5月28日発売）は「百田尚樹現象」特集。「モンスター」はなぜ愛され、なぜ憎まれるのか。『永遠の0』『海賊とよばれた男』『殉愛』『日本国紀』――。ツイッターで炎上を繰り返す「右派の星」であるベストセラー作家の素顔に、ノンフィクションライターの石戸 諭が迫る。百田尚樹・見城 徹（幻冬舎社長）両氏の独占インタビューも。