「楽園」モルディブの騒乱―中国、インド、サウジの「インド洋三国志」と小国の「産みの苦しみ」

そのため、ヤーミン大統領は5日、最高裁に命令の撤回を要求。その後、15日間の非常事態が宣言され、最高裁判事らが逮捕された他、ガユーム元大統領も自宅で拘束されるなど、混乱が広がったのです。

「楽園」を目指す中国

こうしてみたとき、モルディブの騒乱は、制度的な民主化が多様な政治活動を生み、これを封じるためにかえって政府が強権化した結果、生み出されたものといえます。革命後のフランスにナポレオンが登場したように、民主化が力による支配を生む現象は、しばしばみられるものです。ただし、モルディブの場合、外国の影響が対立をより深刻化させてきました。

もともとモルディブは、英国の植民地時代、スリランカの総督府が間接的に支配していました。そのため、1965年の独立後もインドやスリランカと深い関係を維持。30年にわたる支配を築いたガユーム元大統領は、インドとの協力に基づき、その座を保ちました。

しかし、中国がインド洋への進出を強めるなか、その「一帯一路」構想のルート上に位置するモルディブは、中国にとって海上交通の要衝として重要度を増していったのです。

その結果、ヤーミン政権との友好関係に基づき、中国は2014年9月に合意された、2億ドルを投じた「中国・モルディブ友好橋」の建設をはじめとするインフラ協力を加速。これと並行して、自由貿易協定（FTA）の締結による貿易・投資も活発化してきました。さらに、2013年の段階で、年間120万人にのぼる観光客のうち中国人は33万人にのぼりました。

反中感情の芽

ただし、中国の急速な進出が膨大な資金流入をもたらし、結果的にその国の政府要人の汚職を加速させがちなことは、多くの国でみられることです。モルディブでもヤーミン政権にはもともと汚職の噂が絶えませんでしたが、中国の進出はその汚職体質を強化したとみられます。

モルディブ・インデペンデント紙によると、中国とモルディブの両政府の協議で決定された、「中国・モルディブ友好橋」を含む橋脚建設に関わる中国企業のなかには、フィリピンの道路改修工事などで詐欺行為を働いたとして世界銀行のブラックリストに掲載されているCCCC Second Harbor Engineering社も含まれています。報道を受け、ヤーミン政権は企業選定が「透明で公正なもの」と強調しましたが、これは中国だけでなく政府に対する反感をも招き、それが結果的に政府ををさらに強権化させる一因になったといえるでしょう。