強まる縁故資本主義...石破政権が「減税に一貫して否定的」な理由

アメリカは関税という増税とセットで減税政策を推進

トランプ政権からの圧力を受けて日本経済は厳しい局面を迎えている。これを国難と位置づけ、金融財政政策に対する姿勢を変えることになれば、先述のコラムで指摘したとおり、「禍転じて福となる」になりうるのである。

ただ、筆者が期待するシナリオの実現可能性はやはり低いままで、石破内閣は政策転換に踏み出さず、保守的な経済官僚が考案した対応に終始するとみられる。

国民民主党が「手取りを増やす」というフレーズで昨年の衆院選で議席を伸ばしたが、同党が掲げる所得税の減税は、予算成立に維新の会が与党に協力したことで実現には至らなかった。

夏場の参議院選挙が近づく中で、多くの野党が消費減税を掲げているが、石破内閣や自民党主流派は減税政策には一貫して否定的である。広範囲に国民の所得を底上げする減税政策は、個人消費を底上げする効果は大きいが、それは不要と認識しているのだろう。

トランプ政権そして米共和党は、関税賦課という増税を行う一方で、公約に沿ってチップ・残業代を非課税措置にするなどの家計への減税、そして企業への減税プランも下院を通過させた。早ければ2026年にも、これらの減税政策は実現する。

また、メルツ政権となったドイツでは、長年続いた均衡財政ルールを撤廃して、大幅な防衛費拡大とともに法人税の減税をセットで実現しつつある。

つまり、トランプ政権は関税政策が自傷政策であることを認識して家計・企業への配慮を行い、ドイツは拡張的な財政政策によってトランプ関税という逆風の中で、民間部門を支えて経済復調を目指している。これらの国とは対照的に、石破政権が拡張的な財政政策に踏み出して、家計企業の経済活動を支援することはないようである。