コラム

企業不祥事がなくならない理由は「ダブルバインド・コミュニケーション」

2018年10月05日(金)10時30分
企業不祥事がなくならない理由は「ダブルバインド・コミュニケーション」

昨年11月、国交省に報告書を提出した日産の西川廣人社長 Toru Hanai-REUTERS

<忖度さえ生んでしまう「double bind」のコミュニケーションが、相次ぐ不祥事の背景にある。不祥事を防ぐには、人事制度の変革が必要だ>

筆者は人間心理への理解を強みとして、経営コンサルや組織人事コンサルを行っている。その立場からすると、企業の不祥事が立て続けに発覚することが気になってならない。つい先日も、電線大手のフジクラが社長会見を開き、品質不正を謝罪した。他にも免震ゴム性能評価不正を行った東洋ゴムを筆頭に、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、SUBARU(スバル)など、名だたる企業が並ぶ。

特に気になるのは、例えば日産のようなケース。昨年の不正発覚時には社長が直接カメラの前に現れて謝罪したが、その後も社内では引き続き不正が行われていたのだ。社長の謝罪会見をテレビで見ていない社員などいないだろう。それにもかかわらず、不正が続いていたのである。

日産に不正を防ぐ「制度」は存在したのか

ご存知のとおり今年7月、日産の新たな不祥事が世間を賑わせた。燃費・排ガス試験で測定する際の条件を満たしていないにもかかわらず、試験を有効としたりデータを書き換えたりしていたという内容だ。

「新たな」不祥事と紹介したとおり、日産は昨年9月、国土交通省の立ち入り検査を受け、国内工場で無資格者が完成検査を行っていたことが発覚。10月には、西川廣人(さいかわ・ひろと)社長が謝罪会見を開いた。国交省は今年3月、日産本社に対し、問題を把握していながら各工場に適切な指示をしていなかったことなどを改めて指摘し、2度目の業務改善指示処分を与えている。

これだけの不祥事を起こし、社長が会見の場で「襟を正す」と誓ったにもかかわらず、今年に入っても検査工程での不正を続けていたというのだ。

日産ともあろう企業が、なぜ、このような事態を引き起こす状況に陥ってしまったのだろう。トップが公の場で「襟を正す」と誓い、社内的には不正の根絶を厳命すれば、社員は即座に不正に手を染めることをやめるはずだ。

さらに、コンプライアンスに背くような行為を役員や従業員がした場合、減給や降格、懲戒解雇といった厳罰が下るような就業規則や社内ルールがあったか、もしくは不正が発覚した後に間髪入れずそうした規則を追加していれば、再度の不正は防げたはずだと普通は考える。

しかし、日産は「普通」ではなかったのだ。最初の不正発覚時に、罰則を適用していたのか。そもそも、厳罰が下るよう就業規則やルールを改定していたのか。9月26日に発表した「完成検査における不適切な取扱いへの対応等についてのご報告」(日産自動車作成)でも、そのあたりは明確にはされておらず疑問が残る。

「襟を正す」と号令を掛けた後に不正を続けていても、経営側は罰を与えるまでではないと考えたのか、それとも、現場では罰が分かっていても、不正を続けざるをえない何かがあったのだろうか。

プロフィール

松岡保昌

株式会社モチベーションジャパン代表取締役社長。
人の気持ちや心の動きを重視し、心理面からアプローチする経営コンサルタント。国家資格1級キャリアコンサルティング技能士の資格も持ち、キャリアコンサルタントの育成にも力を入れている。リクルート時代は、「就職ジャーナル」「works」の編集や組織人事コンサルタントとして活躍。ファーストリテイリングでは、執行役員人事総務部長として同社の急成長を人事戦略面から支え、その後、執行役員マーケティング&コミュニケーション部長として広報・宣伝のあり方を見直す。ソフトバンクでは、ブランド戦略室長、福岡ソフトバンクホークスマーケティング代表取締役、福岡ソフトバンクホークス取締役などを担当。AFPBB NEWS編集長としてニュースサイトの立ち上げも行う。現在は独立し、多くの企業の顧問やアドバイザーを務める。

MAGAZINE

特集:香港の出口

2019-8・27号(8/20発売)

拡大する香港デモは第2の天安門事件に? 中国「軍事介入」の可能性とリスク

人気ランキング

  • 1

    韓国人はなぜデモがそんなに好きなのか

  • 2

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで話題に

  • 3

    日本の重要性を見失った韓国

  • 4

    韓国で日本ボイコットに反旗? 日本文化めぐり分断…

  • 5

    日韓対立の影響は?韓国経済に打撃大きく、日本経済…

  • 6

    世界が発想に驚いた日本の「ロボット尻尾」、使い道…

  • 7

    日本人が知らない監視社会のプラス面──『幸福な監視…

  • 8

    インドネシア首都移転を大統領が正式表明 反響が薄…

  • 9

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 10

    香港デモの行方は天安門事件より不吉、ウイグル化が…

  • 1

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで話題に

  • 2

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 3

    世界が発想に驚いた日本の「ロボット尻尾」、使い道は?

  • 4

    日本の重要性を見失った韓国

  • 5

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 6

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......そ…

  • 7

    犯人の容姿への嘲笑に警告 9万件のコメントを集めた…

  • 8

    世界が知る「香港」は終わった

  • 9

    未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死、米メ…

  • 10

    金正恩が韓国・文在寅政権を猛非難「朝鮮半島情勢緊…

  • 1

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで話題に

  • 2

    日本の重要性を見失った韓国

  • 3

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 4

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 5

    韓国で日本ボイコットに反旗? 日本文化めぐり分断…

  • 6

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 7

    「韓国の反論は誤解だらけ」

  • 8

    デーブ・スペクター「吉本」「日本の芸能事務所」「…

  • 9

    「韓国に致命的な結果もたらす」日韓の安保対立でア…

  • 10

    残忍非道な児童虐待──「すべてを奪われた子供」ルイ1…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!