中国TVの「日本の汚染食品が流入！」告発は無視できない重大事

CCTV『315晩会』より

＜「放射能汚染」を理由に輸入禁止にしている福島県など10都県の食品が中国で大量に販売されていると、CCTVの人気特番『315晩会』が槍玉に挙げた。影響の大きい政治的な番組だけに、積極的な対応が必要だ＞

こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は残念な話をお伝えしなければならない。中国の『315晩会』で日本の食品が槍玉に挙げられたのだ。

中国中央電視台（CCTV）は毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に『315晩会』という特別番組を放送している。消費者に被害を与える悪徳企業を次々と名指しで批判するという内容で、中国で非常に人気がある番組だ。

今年は（つまり昨日だが）、ネット百科事典の互動百科や国際的スポーツブランドのナイキなどが槍玉に挙がったが、そのひとつとしてなんと、日本産食品が標的になった。番組の内容を簡単に紹介しよう。

2011年の福島第一原発事故を受け、中国政府は福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都県で製造・生産された食品、農作物、飼料の輸入を禁止し、これは今も続いている（現在は山形県、山梨県を除く10都県）。「放射能汚染地域」だから、というわけだ。

ところが中国には現に、大量の食品が日本から流れ込んでいるではないか。カルビーの「フルグラ」など人気商品も含まれているほか、無印良品など大手チェーンでも日本産食品が流通している。

また、最近人気の越境ECでも大量に販売されていることがわかった。取り扱うネットショップの数は1万3000を超えた。日本語のパッケージには製造者の住所が記されているだけで、実際の製造地までは記載されておらず、消費者は真実の情報を知ることができない。番組が当局に通報したところ問題を把握し、今後摘発に強化を入れると約束した。

――とまあこういう内容だ。報道を受け、中国のネットショップからは番組で取り上げられた日本産食品が消えつつある。

中国当局が10都県で製造・生産された食品、農作物の輸入禁止を指示していることは事実であり、中国での販売は法令違反にあたる。だが、この規制自体が原発事故直後に設けられたものであり、現実に即した取り決めでないことは明らかだ。

ある中国のブロガーは世界主要都市で検出された放射線量のグラフを取り上げているが、東京の放射線量は北京市以下だ。東京の前にまず北京市の食品を取り締まったほうがいいという話になってしまう。

そもそも越境ECは3年前から人気で、大量の日本産食品が中国に流入している。本当に危険だというならば、CCTVはなぜこれまで追及してこなかったのか。3年間も危険を見過ごしてきたCCTVこそ、職務怠慢企業として『315晩会』で取り上げるべきかもしれない。