「菅内閣の支持率急落」を正しく読み解く

5月に入って立て続けに菅内閣の支持率低下が報じられたが　Newsweek Japan

＜報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が急落した。新型コロナ対策が泥縄式に陥っていることへの国民の不満の発露だ。ワクチン接種が進めば支持率回復の希望もあるが、それでも東京五輪開催というメガトン級の難題が待つ＞

菅内閣の支持率が「急落」したとするニュースが相次いでいる。朝日新聞は「内閣支持33%に急落」、時事通信は「内閣支持32.2％、発足後最低」と伝えている。FNN・産経新聞の最新調査では支持率は43.0％あるが、前回（4月）と比べると9.3ポイントも減少しており、不支持率は10.9ポイント増加して52.8％となっている。

果たして菅政権の「潮目」が変わったのだろうか。

各社共通して言えるのは、「不支持率が支持率を逆転」していることであり、個別の調査結果からは「新型コロナ対策への不満」が背景にあることが分かる。4月23日に発令された3度目の緊急事態宣言は、5月11日までとされていた終了時期が5月末までに延長され、愛知、福岡に続いて、16日からは北海道、岡山、広島も対象地域に追加された。

五月雨式に行動規制が全国規模で拡大されている状況だ。感染力が強い変異株を水際で阻止するために4月段階で必要性が指摘されていた「インド等からの入国拒否」も14日にようやく始まったばかり。ワクチン接種体制も含めて、あらゆるコロナ対策が後手後手にまわっている印象が否めない。

これを、危機管理における政権の失策と見るのか、厚労省をはじめとする政府全体の機能劣化または機能不全と見るのか、あるいは誰がやっても同じであり、むしろその中で菅政権はベストを尽くしていると見るのかは、人によって評価が異なるであろう。

しかし、内閣府が18日に発表した2021年1～3月期の実質GDP速報値は前期比1.3％減、年率換算で5.1％減だ。3四半期ぶりのマイナス成長で、2度目の緊急事態宣言（1月8日から3月21日）の影響が深刻であることが伺われる。同時に発表された2020年度の実質成長率は4.6％減で、リーマン危機時を上回る。

つまり、コロナ禍にあって、感染拡大を抑え込むために「緊急事態宣言やまん延等防止措置を導入」せざるを得ないとして、そうすると「経済が冷え込む」ことは明らかであり、そのようなジレンマに直面するがゆえに、政権としては人々の行動規制や営業自粛要請という措置を「小出し」にせざるを得ない。ところがそうすることによって、かえって国民の間で不安や疲労が蓄積され、政権に対する厳しい目が増大し、支持率が低下する----。このような矛盾の波に菅政権はいま揉まれている。