コラム

中国「中央統戦部」の女スパイが英議会に深く入り込んでいる──MI5が前代未聞の警告

2022年01月14日(金)11時23分

問題のリー氏は在ロンドンの事務弁護士で、在英中国大使館の首席法律顧問、国務院華僑事務弁公室の法律顧問、中国海外友好協会、下院超党派中国グループの幹事を務めたイギリスにおける中国人コミュニティーの代表的存在だ。しかし、その裏で中央統戦部と協力して元超党派議員グループなどを通じ英政界に影響力を行使していた。

労働党前党首の側近に7800万円の献金

中国共産党の意向を受け、リー氏は現役議員や政治家の卵への献金を斡旋。献金は出所を隠すため秘密裏に行われていた。英紙によると、最大野党・労働党のジェレミー・コービン前党首に近いバリー・ガーディナー下院議員に50万ポンド以上(約7800万円)を献金していた。リー氏の子供はガーディナー下院議員の事務所で働いている。

リー氏側から労働党の他の組織にも数十万ポンド、自由民主党にも5千ポンド(約78万円)を献金していたほか、与党・保守党ともつながりを持ち、「英中黄金時代」を宣言したデービッド・キャメロン首相(当時)と良好な関係を築いていたとされる。リー氏はその後、テリーザ・メイ首相(同)から表彰されている。

前出のガーディナー氏は中国企業の原発建設計画への参画に理解を示すなど中国に有利な発言を行ってきたが、この日の声明で「リー氏については何年も前からMI5と連絡を取り合っており、私からも十分説明してきた」と釈明した。MI5の警告を受け、全下院議員は中国人や中国企業の接近や献金について注意するよう促された。

イギリスは欧州連合(EU)離脱を選択した16年の国民投票で当時のキャメロン首相が辞任するまで親中路線をとっていた。地理的に遠く離れた中国は欧州諸国にとって安全保障上の脅威ではなく、経済的に大きな機会だった。ドナルド・トランプ前米大統領が貿易問題やコロナ危機であからさまに中国を攻撃するようになってから欧州の風向きも変わった。

中国は気候変動並みの脅威

しかし共著『隠れた手 いかに中国共産党が新しい世界を形作るか』で中国の影響力ネットワークを暴いた中国研究者マハイケ・オールベルク氏はイギリスの親中ビジネスリーダーや政治エリートの集まり「48グループ・クラブ」は中国政府によって育成されていると指摘した。中国の「隠れた手」はあらゆる所に張り巡らされているのだ。

史上最年少の40代でMI5長官に就任したケン・マッカラム氏は20年10月、中国とロシアの脅威を比較して「ロシアは悪天候だが、中国は長期的にはるかに大きな問題であり、気候変動のようなものだ。政治にも干渉し始めている」と警鐘を鳴らしている。中国の情報活動は気候変動のように日本にも押し寄せていることは疑いようがない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story