コラム

COP26vs.怒れる若者たち、正しいのはどちらか──最大の争点は市場メカニズム

2021年11月08日(月)06時00分
グレタ・トゥーンベリ

Yves Herman-REUTERS

<グレタ・トゥンベリをはじめとする先鋭的な若者たちは、「カーボン・オフセット(炭素の相殺)」は温室効果ガス削減の抜け道だとこきおろす。批判されている大人たち、交渉の当事者たちの言い分を聞いた>

[英北部スコットランド・グラスゴー発]一刻の猶予も許されない世界の地球温暖化対策の強化と実行を求めるスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん(18)が英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を「失敗」「PRイベント」「グリーンウォッシュ(ごまかし)の祭典」と徹底的にこき下ろした。COP26の1週目を終えた当事者はグレタさんの批判をどう受け止めたのか。

ジョー・バイデン米大統領はじめ世界約120カ国の首脳が集まったCOP26は実は大きな進展を見せている。中国、アメリカに次ぐ世界3位の排出国インドが2070年までの「ネットゼロ(温室効果ガス排出量を実質ゼロに抑える)」を約束した。世界の石炭使用量上位20カ国のうち5カ国を含む23カ国が石炭火力発電の廃止を新たに宣言し、30年までに温室効果ガスのメタン排出量を20年比で30%削減する目標に100カ国・地域以上が合意した。

国連の気候変動問題担当特使とCOP26でボリス・ジョンソン英首相の資金問題顧問を兼ねる英中央銀行・イングランド銀行のマーク・カーニー前総裁は自らが率いる「50年にネットゼロ(温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること)を実現するグラスゴー金融同盟」の金融資産が130兆ドル(約1京4700兆円)に達したと報告した。リシ・スナク英財務相も、ロンドンは史上初の「ネットゼロ金融センター」になると表明した。

グレタさんが攻撃の矛先を向けるのはCOP26最大の争点であるパリ協定6条(排出削減量の国際取引を行う市場メカニズム)のカーボン・オフセット。どうしても避けられない温室効果ガスの排出について、森林保護、クリーンエネルギー事業などの削減活動によって相殺する仕組みである。グレタさんはしかし「公害をまき散らす利益主義者はオフセットを気候変動ゲームにおける『無料で刑務所から出られるカード』と考えている」と糾弾している。

「グリーンウォッシュを100%非難できない」WTO事務局次長

筆者はまずアロック・シャルマCOP26議長にグレタさんの批判をぶつけてみた。シャルマ議長はこう答えた。

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アロック・シャルマCOP26議長(筆者撮影)

「若者のフラストレーションと怒りは十分に理解する。彼らは私たちに行動を求めている。COP26は行動を起こさなければならない。今回、6条の結論を出すことが重要だ。パリ協定ルールブックの未解決の問題すべてについて結論を出すことが求められている。現在いくつかの進展があるものの、6条についてはまだやるべきことがある。閣僚会議の課題の一つになる。政治的コンセンサスが必要なのは明らかだ。第2週での実現を願っている」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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