インド太平洋の要である日本はAUKUSで悪化した米仏の関係修復に動け

今年6月、モリソン首相をパリに迎えた際、エリゼ宮（仏大統領府）で「オーストラリアの要求に迅速かつ十分に応えるつもりだ」と述べ、オーストラリア側に配慮を示している。オーストラリア国防省トップが建造費の超過や計画の遅延を理由に「代替案」の可能性まで示唆していたからだ。

2030年代初頭に仏製のディーゼル潜水艦12隻を配備できたとしても、通商関係を武器に攻めてくる中国の脅威を抑制できないという不安をオーストラリアは払拭できなかった。「われわれの戦略的利益を満たすものではない」とモリソン首相は言い切った。今回のコロナ危機で、ウイルスの起源を明らかにしようとしない中国への不信はピークに達していた。

インド太平洋の安全保障を考えると、米英豪の海洋民主主義3カ国の政治判断は絶対的に正しい。申し訳ないが、フランスには泣いてもらうしかない。

来年4月に仏大統領選を控えるマクロン大統領は右翼政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首と世論調査で一進一退の攻防を繰り広げている。コロナ対策を巡る反ロックダウン（都市封鎖）、反ワクチン・ポピュリズムの台頭で足元が揺らいでいる。そこに雇用を生む潜水艦建造契約が一方的に白紙撤回されるかたちとなり、政治的に大きな打撃を受けた。

インド太平洋に重要な軍事拠点を持つフランスはこの地域に7千人の部隊を常駐させ、南シナ海にも原潜と支援艦を展開、フリゲート艦をベトナムに接岸させるなど、アメリカの「航行の自由」作戦を支援してきた。EUのインド太平洋戦略を牽引してきたという自負もある。「バイデンよ、それなのにどうして」という無念さがフランスにはある。

欧州とアメリカの間に亀裂

ジャン=イヴ・ルドリアン仏外相は「二枚舌、重大な背信行為、侮辱」とアメリカとオーストラリアをなじり、イギリスについても「日和見主義」とこき下ろした。欧州はこれで「大統領がドナルド・トランプ氏からバイデン氏に変わってもアメリカ第一主義は変わらない」という思いをさらに強めたのは間違いない。

ホワイトハウスの外交・安全保障政策はバイデン大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官の4人で決められていると米シンクタンク、ブルッキングス研究所のコンスタンツェ・ステルツェンミュラー上級研究員は指摘する。

アフガニスタンからの米軍撤退がもたらし混乱、EU市民のアメリカへの渡航禁止継続、そして寝耳に水だったAUKUS締結発表でアメリカは欧州の信頼を失った。冷徹な国際政治にも根回しは不可欠だ。米欧の分断が深まれば、マクロン大統領が「脳死しつつある」と揶揄（やゆ）した北大西洋条約機構（NATO）が空洞化する恐れさえある。