コラム

「合意なき離脱」で英国を空中分解させるジョンソン首相 史上最短命首相の運命か

2019年08月02日(金)16時30分

フランソワ氏は、強硬離脱を煽りまくっている保守系紙デーリー・テレグラフのポッドキャストに「ジョンソン首相は、離脱協定書は死んだと断言した。われわれはその言葉を信じる」と約60人が現在の離脱協定書には徹底的に反対すると語気を強めた。

「合意なき離脱」は英国経済に壊滅的な打撃を与える。この日、英国の政策金利を0.75%に据え置いた英中銀・イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は記者会見で「合意なしでEUから離脱すれば英通貨ポンドは1985年以来、最低レベルになる」と改めて警鐘を鳴らした。

対米ドルでポンドの為替レートを振り返ると――。
1985年2月、1ポンド=1.042ドル
2007年8月、1ポンド=2.1081ドル
2019年7月、1ポンド=1.2152ドル

カーニー総裁は「合意なき離脱」なら1ポンド=1ドル近くまで暴落すると強硬離脱派に対し最大級の警告を発したのだ。世界経済は米中貿易戦争の影響で減速しているため、今年の成長予測を5月時点の1.5%から1.3%に、来年の成長予測も1.6%から1.3%に下方修正した。

ジョンソンは報いを受ける

もし移行期間のない「合意なき離脱」になれば「英国は景気後退する確率が3分の1以上もある」と指摘。「今の袋小路が続くより『合意なき離脱』の方が良いというトランプ大統領の前経済顧問の発言は誤り」と一蹴した。

EUとの関係を完全に断ち切る「合意なき離脱」になれば、スコットランドでは2回目の独立住民投票を求める声が強まり、北アイルランドでは英国からの分離とアイルランドへの統合を問う住民投票を止めるのが難しくなる。

自分が首相になりたいためだけに天に向かって唾を吐き続けてきたジョンソン首相はこれからその報いを受けることになる。「帝国主義の思潮」に浸るイングランド・ナショナリズムを原動力にするブレグジットはいよいよ英国を自壊の淵に追いやり始めた。

20190806issue_cover200.jpg
※8月6日号(7月30日発売)は、「ハードブレグジット:衝撃に備えよ」特集。ボリス・ジョンソンとは何者か。奇行と暴言と変な髪型で有名なこの英新首相は、どれだけ危険なのか。合意なきEU離脱の不確実性とリスク。日本企業には好機になるかもしれない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB、銀行に影響する予算措置巡りイタリアを批判

ビジネス

英失業率、8─10月は5.1%へ上昇 賃金の伸び鈍

ビジネス

三菱UFJFG社長に半沢氏が昇格、銀行頭取は大沢氏

ワールド

25年度補正予算が成立=参院本会議
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story