コラム

「合意なき離脱」で英国を空中分解させるジョンソン首相 史上最短命首相の運命か

2019年08月02日(金)16時30分

フランソワ氏は、強硬離脱を煽りまくっている保守系紙デーリー・テレグラフのポッドキャストに「ジョンソン首相は、離脱協定書は死んだと断言した。われわれはその言葉を信じる」と約60人が現在の離脱協定書には徹底的に反対すると語気を強めた。

「合意なき離脱」は英国経済に壊滅的な打撃を与える。この日、英国の政策金利を0.75%に据え置いた英中銀・イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は記者会見で「合意なしでEUから離脱すれば英通貨ポンドは1985年以来、最低レベルになる」と改めて警鐘を鳴らした。

対米ドルでポンドの為替レートを振り返ると――。
1985年2月、1ポンド=1.042ドル
2007年8月、1ポンド=2.1081ドル
2019年7月、1ポンド=1.2152ドル

カーニー総裁は「合意なき離脱」なら1ポンド=1ドル近くまで暴落すると強硬離脱派に対し最大級の警告を発したのだ。世界経済は米中貿易戦争の影響で減速しているため、今年の成長予測を5月時点の1.5%から1.3%に、来年の成長予測も1.6%から1.3%に下方修正した。

ジョンソンは報いを受ける

もし移行期間のない「合意なき離脱」になれば「英国は景気後退する確率が3分の1以上もある」と指摘。「今の袋小路が続くより『合意なき離脱』の方が良いというトランプ大統領の前経済顧問の発言は誤り」と一蹴した。

EUとの関係を完全に断ち切る「合意なき離脱」になれば、スコットランドでは2回目の独立住民投票を求める声が強まり、北アイルランドでは英国からの分離とアイルランドへの統合を問う住民投票を止めるのが難しくなる。

自分が首相になりたいためだけに天に向かって唾を吐き続けてきたジョンソン首相はこれからその報いを受けることになる。「帝国主義の思潮」に浸るイングランド・ナショナリズムを原動力にするブレグジットはいよいよ英国を自壊の淵に追いやり始めた。

20190806issue_cover200.jpg
※8月6日号(7月30日発売)は、「ハードブレグジット:衝撃に備えよ」特集。ボリス・ジョンソンとは何者か。奇行と暴言と変な髪型で有名なこの英新首相は、どれだけ危険なのか。合意なきEU離脱の不確実性とリスク。日本企業には好機になるかもしれない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story