コラム

木村正人 欧州インサイドReport

中国が米国と欧州の間に打ち込んだ5Gという楔　「一帯一路」でも攻勢

2019年03月27日（水）20時01分

欧州委やサイバーセキュリティー庁は5Gネットワークや器機に適用される認可条件の枠組みをつくり、加盟各国に協力を求める方針だ。ジュリアン・キング欧州委員（安全同盟担当）は「私たちの生活をつなぐ5Gの完結性を守る欧州のアプローチを発展させる必要がある」と強調した。

中国製品抜きでは生活できなくなっているのが世界の現実だ。欧州市場における携帯電話ベンダーのシェアは韓国・サムスン34%、米国・アップル28%、中国・ファーウェイ17%、中国・シャオミ5%と中国勢が2割を超える。

世界最大の携帯電話事業会社ボーダフォンは「ファーウェイの5G参入を排除すれば、英国の5G導入が遅れるばかりか、膨大なコストがかかる」と表明。T-モバイルの親会社ドイツテレコムも「ファーウェイ排除は欧州の5G導入を 少なくとも2年遅らせる」と指摘していた。

3G時代は欧州勢がネットワーク器機について世界売り上げの7割前後を占めていた。しかし、4Gになった2017年時点でファーウェイ28%、スウェーデンのエリクソン27%、フィンランドのノキア23%、中興通訊（ZTE）13%、サムスン3%。中国勢は4割を上回っている。

欧州に取り入る中国

米国が唱えるファーウェイ締め出しはもはや現実的ではなくなってきた。距離がある欧州にとって中国は安全保障上の脅威ではなく、共存共栄を図れる経済的パートナーだ。欧州にはエリクソンとノキアがあり、ファーウェイの5Gネットワーク独占を防ぐ手立てもある。

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北大西洋条約機構（NATO）の定める国防費の対国内総生産（GDP）比2%目標をないがしろにし、対米貿易黒字を積み上げてきた欧州をトランプ大統領は目の敵にしてきた。方や、中国の歴代首脳はこまめに欧州に足を運び、関係を深めてきた。

EUの中では重債務国のギリシャ、ポルトガル、旧共産圏諸国の計13カ国が米国の懸念をよそに習主席の経済圏構想「一帯一路」を公式に承認、新たにイタリアも加わった。ポルトガルでは昨年12月、5Gを巡って大手通信会社がファーウェイと覚書を交わし、イタリアもファーウェイやZTEの締め出しを否定した。

ハンガリーの政府関係者は筆者の取材に「ボーダフォンやT-モバイルが中国企業の5G参入を認めたら、わが国がそれを排除するのは現実的ではない」と答えた。ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は中国と蜜月関係にある。

中国の経済、軍事力の拡大をみると、ファーウェイの5G参入問題は氷山の一角に過ぎない。欧州において、中国は直情径行型のトランプ大統領より巧みに立ち回っている。中国が台湾問題や南シナ海・東シナ海問題で強硬手段をとらない限り、この流れを変えるのは難しい。

※4月2日号（3月26日発売）は「英国の悪夢」特集。EU離脱延期でも希望は見えず......。ハードブレグジット（合意なき離脱）がもたらす経済的損失は予測をはるかに超える。果たしてその規模は？　そしてイギリス大迷走の本当の戦犯とは？

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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