コラム

木村正人 欧州インサイドReport

アメリカの世紀は終わった「強いフランス、強い欧州」目指すマクロン仏大統領の中国詣で　人権は後回し

2018年01月10日（水）16時21分

孤立主義、保護主義を掲げ、人種差別主義を漂わせるアメリカのドナルド・トランプ大統領と欧州の相性は最悪だ。「トランプ」と聞くだけで顔をしかめるEUの欧州委員もいるほどだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相もトランプのアメリカやEUを出て行くイギリスに頼るわけにいかなくなり、「私たちの運命を私たちの手に取り戻す準備が必要だ」との考えを明らかにした。

メルケルは昨年9月の総選挙で議会第1党の座を守ったものの議席を大幅に減らし、今なお社会民主党（SPD）と連立交渉中だ。「終わり」が確実に始まったメルケルをあてにできない習近平は、「欧州統合」を掲げて当選したマクロンに狙いを定めている。中国の基本戦略は米日・中・欧の3極構造の中で、欧州との良好な関係を保ち、米日・欧を分断することだ。

自由主義陣営にいずれ取り込めると欧米が高を括っていた中国は1党独裁体制による国家資本主義を確立し、南シナ海や東シナ海で露骨に覇権主義を唱え始めた。習近平が党大会で「21世紀半ばまでに世界一流の軍隊を築きあげる」「海洋強国化を加速させる」と宣言するに及んで、これまで無頓着だった欧州の警戒心は一気にピークに達した。

ドイツは中国を警戒

ドイツは中国資本による独テクノロジー企業の買収に神経を尖らせている。EUの執行機関、欧州委員会も、中国が計画するハンガリー・セルビア間の高速鉄道建設にストップをかけた。しかし中国はすでに重債務国ギリシャのピレウス港の経営権を獲得。李克強首相は中・東欧16カ国と首脳会議（16＋1会議）を開催して欧州の切り崩しを図る。

マクロンはニューイヤーズ・イブのTV演説で「2018年はフランスにとって勝負の分かれ目になる年だ」「欧州はフランスにとってプラス。強い欧州なしにフランスの成功はあり得ない」と断言した。中国やアメリカと互角にやっていける欧州を構築するためには、まずEU加盟国が結束することが大切だ。

しかしイギリスはEUを離脱し、「欧州の女帝」メルケルの落日が始まった。EUも債務・難民問題で南北だけでなく、東西にも亀裂が走る。トランプのツイッター外交で溝が深まる欧米をつなぐ役割は、ブレグジットでふらふらのメイには務まらない。先進7カ国（G7）の古株になった安倍晋三首相と新星マクロンの責任はますます重大になってきた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪総選挙は与党が勝利、反トランプ追い風　首相続投は
2025.05.04

ビジネス

バークシャー第1四半期、現金保有は過去最高　山火事
2025.05.04

ビジネス

バフェット氏、トランプ関税批判　日本の5大商社株「
2025.05.04

ビジネス

バフェット氏、バークシャーＣＥＯを年末に退任　後任
2025.05.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化？　JAX…
  • 8
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 9
    なぜ運動で寿命が延びるのか？...ホルミシスと「タン…
  • 10
    海に「大量のマイクロプラスチック」が存在すること…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story