コラム

フランス大統領選で首位を走る極右・国民戦線 「ラストベルト」という悪霊

2017年02月13日(月)15時40分
フランス大統領選で首位を走る極右・国民戦線 「ラストベルト」という悪霊

仏大統領選に向けて気勢を上げる国民戦線のルペン党首 Robert Pratta-REUTERS

<アメリカでトランプを当選させた「さびついた工業地帯」が、フランスでも極右大統領を生むかもしれない>

仏大統領選が近づくにつれ、フランスでも「ラストベルト(さびついた工業地帯)」がニュースで繰り返し取り上げられるようになった。ベルギーやルクセンブルクとの国境に近い北東部のアヤンジュ。人口1万5800人の小さな町の主要産業は鉄鋼業だった。2015年の粗鋼生産量は中国が8億380万トンで世界トップ。2位日本の1億520万トン、4位アメリカの7880万トンに比べても、フランスの1500万トンは15位と遠く及ばない。

kimura20170213141201.jpg

製造業の衰退と極右支持

フランスの鉄鋼業は国際競争力を失い、製鉄所の閉鎖が相次いだ。プラントが一つだけ残ったアヤンジュの失業者は過去10年で75%も増えた。職を失ったホワイトワーキングクラス(白人労働者階級)は国境を越えて働きに出る。彼らは社会主義か共産主義を支持していたが、今は、欧州連合(EU)離脱、移民・難民排斥を唱える極右政党「国民戦線」の信奉者だ。

アヤンジュのフェビアン・オンジルマン町長(37)もかつては労働組合で活動する共産主義者(トロツキスト)だった。が、「左派に裏切られた。彼らはフランスの地方労働者、中産階級、零細業者を見殺しにした」と2010年に国民戦線に加わり、4年後、国民戦線の候補者として町長選に当選した。昨年からはグレーター・イースト地方圏議会の議員も兼務する。

オンジルマン町長は、「アメリカ・ファースト(米国第一)」を唱えるトランプ米大統領と同じように地元のホワイトワーキングクラスを最優先にするよう訴える。「白人保護」を怠ったとして行政を批判し、移民・難民に対する排外主義をあおる。貧困者だけでなく移民・難民も支援するアヤンジュの市民団体は立ち退きを迫られ、電気と暖房を止められた。

町長が左派に裏切られたと感じるのは、左派は「国境を開けば人の交流や経済活動が活発になり、平和と繁栄が訪れる」と唱えたのに、アヤンジュでは製鉄所が閉鎖され、仕事はなくなり、生活が苦しくなったからだ。しかし、「フランスファースト」を唱える国民戦線の愛国主義は、排外主義と表裏一体だ。

ラストベルトはご存知の通り、アメリカの中西部地域から大西洋岸中部地域にかけて広がる「さびついた工業地帯」が語源だ。この言葉は米大統領選を通して反グローバリゼーションの象徴になった。中国が「世界の工場」として驚異的な経済発展を遂げた反面、中国に仕事が奪われた先進国では重工業と製造業の集積地が衰退し、工場や機械がさびついたまま放置された。

ベルリンの壁崩壊とグローバリゼーションの加速でソ連は1991年、瓦解した。ロシアのプーチン大統領は、ソ連を最初の犠牲者にしたグローバリゼーションを目の敵にし、国営メディアやソーシャルメディア、そして偽ニュースをまき散らすトロール部隊を駆使して反グローバル・キャンペーンを世界中で展開する。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ワールド

「信頼できない」中国アプリ、アプリストアから削除を

ワールド

ブラジル中銀、政策金利を2.25%から2.00%に

ワールド

コロナワクチン、来年初めまでに数千万回分用意も=フ

ビジネス

米株上昇続く、ダウ373ドル高 ディズニー決算が支

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 5

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 6

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 7

    三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジ…

  • 8

    南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止…

  • 9

    東京都、30日コロナ感染367人で過去最多 小池知事、酒…

  • 10

    学生が大学を訴える──質落ちたオンライン授業に「学…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 7

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 8

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!