コラム

木村正人 欧州インサイドReport

関税率10％なら英国の自動車産業は壊滅する

2016年09月29日（木）17時00分

Masato Kimura

＜パリモーターショー前日、日本の大手3社からマクラーレン、MINIまで、イギリスに拠点を置く自動車メーカー8社がエッフェル塔の下に集結した（写真）。英自動車産業の復活を象徴するはずだったその雄姿に、今はイギリスのEU離脱という大きな影が立ちはだかっている＞

[パリ発]英国に拠点を置く自動車メーカーが世界最大級のパリモーターショーを翌日に控え、9月28日、パリのエッフェル塔に集結し、あまり知られていない英国の「自動車作り」の魅力を世界に向けてアピールした。英国は6月の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を選択したが、英国の最大労組ユナイト関係者は「もしEUが域外関税の10%を適用したら、英国の自動車産業は壊滅する」と悲鳴を上げた。

　参加したのは日本の自動車メーカーの日産、トヨタ、ホンダのほか、英国メーカー、アストンマーティン、ジャガー・ランドローバー、マクラーレン、ボクスホール、MINI（ドイツBMWの小型車ブランド）の計8社。日産の「キャシュカイ」、トヨタの「オーリス」、ホンダの「シビック」など８台の雄姿がセーヌ川のほとりに勢揃いした。

【参考記事】人材流出が止まらぬグーグル自動運転車プロジェクト、何が起きてるのか？
【参考記事】死亡事故のテスラは自動運転車ではなかった

英自動車産業の復活

　英国自動車製造販売者協会（SMMT）の最高経営責任者マイケル・ホーズ氏は「英国では過去５年間に100億ポンド以上の投資が新しい工場やモデルに行われた。こんなに多くのライバルメーカーが一つになって英国の強みをアピールすることを誇りに思う。これからの成功は世界的な競争力のもとになっている英国のビジネスや貿易のしやすさを維持できるかどうかにかかっている」と強調した。

　自動車メーカーと言えば日本、米国、ドイツが真っ先に頭に浮かぶが、英国の自動車産業も復活、急速に力をつけている。英国では上記8社のほか、ベントレー、ロータス、ロールスロイス、ケータハム、インフィニティ（日産）、MGモーター（南京汽車）、モーガンなどが大衆車だけでなく高級車やスーパーカー、世界最高峰のモータースポーツF1のマシンまで製造している。

kimura3.jpg

　英国の労働コストは昨年の時給でみると25.7ユーロ。ドイツの32.2ユーロ、フランスの35.1ユーロ、イタリアの28.1ユーロに比べて格段に低い。マクラーレンやロータスといったF1チームの多くが英国に拠点を置く。エンジニアリングやエアロダイナミクス、エンジンなど世界的な競争力を持つ自動車製造の集積。高効率ハイブリッドや電気自動車など世界最先端を行く専門知識と技術。政府と産業界、大学が連携する「高付加価値製造カタパルト」。ビジネスのしやすい環境。法人税率20％、知的所有権などが生み出す利益への優遇税制「パテントボックス税制」などの組み合わせが英国の強みだ。

【参考記事】テスラが描くエネルギー新世界

　英国の自動車産業を数字で見てみよう。

（1）英国では16秒に新車が1台製造されている。

（2）英国で製造された自動車の8割が輸出されている。昨年、英国で製造された自動車を買った消費者は世界100カ国以上、史上最高の120万人に達した。

（3）毎年250万基のエンジンが製造され、半分以上が世界に輸出されている。

次のページ数字で見る英自動車産業の今
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

景気判断「緩やかに回復」維持、景気下押しリスクに留
2026.01.22

ワールド

時間的制約ある中で新たな選択肢示した＝新党「中道」
2026.01.22

ビジネス

旧村上ファンド系、高島屋株を買い増し　8.22％
2026.01.22

ワールド

米下院委員会、クリントン夫妻の議会侮辱罪認定を勧告
2026.01.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story