パナマ文書で注目を浴びるオフショア市場、利用するのは悪くない？

バカンスがてらオフショアで運用……ではなく、EU本部前でタックスヘイブンの不透明性に抗議する２人　YVES HERMAN-REUTERS

　オフショアファンドやオフショア生命保険を利用することは本当にいけないことなのか。オフショアで年金基金を運用することも許されないのか――。世界の政治指導者やその家族、友人による不透明な資産運用を明るみに出した「パナマ文書」の衝撃が広がっている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から漏れだした1150万文書はデータ量にして2.6テラバイト。同事務所が過去40年近くにわたって扱った21万社分の極秘資料だ。

　今回、使われていたタックスヘイブン（租税回避地）はカリブ海に浮かぶ英領バージン諸島が断トツに多く、次いで中南米パナマ、インド洋のセーシェルなど、21の国・地域にのぼっている。発端は約１年前、ドイツの南ドイツ新聞に届いた「興味があるのなら情報を提供する」という１通のメッセージだった。約80カ国100社以上のメディアから参加した記者約400人が総力で取材に当たったパナマ文書にはアルゼンチンの大統領やアイスランドの首相（辞任）ら政治指導者22人の名前が含まれ、捜査の手も動き始めた。

キャメロン、散々な１週間

　タックスヘイブンの透明性を高めようと国際社会で旗を振ってきた英国の首相キャメロンの場合、2010年に亡くなった父親がパナマで投資ファンドを設立していたことが問題になった。当初、キャメロンは「プライベートな問題」と取り合わなかったが、逆に「何かを隠している」というやましい印象を増幅させてしまった。首相に就任する４カ月前に投資ファンドの持ち分を約３万ポンドで売却し、11年には母親から20万ポンドの生前贈与を受けていたことを公表せざるを得なくなった。過去５年間の所得と納税額も英国の首相として初めて公開した。しかし対応は後手に回り、大手YouGovの世論調査で野党・労働党党首コービンに初めて逆転を許すなど「散々な1週間」（キャメロン）となった。
公認会計士事務所RNSのデータをもとに筆者作成

　キャメロンの亡父と首相自身が行っていたことは法的に何の問題もなかったが、有権者から疑いの目を向けられた。タックスヘイブンも含めたオフショアとは「海外」「沖の」という意味で、バージン諸島やセーシェルはまさにその通りなのだが、「オンショア（陸の上）」であってもパナマのように会社設立が簡単で、税制が緩く、秘匿性が極めて高いため、オフショアに分類される国もある。どうしてこうしたオフショアが発展してきたかというと、冷戦の終結と東西の壁崩壊によってグローバル化が急速に進んだことと密接に関係している。巨額の資金が世界中を駆け巡るようになり、金融機関やヘッジファンドがオフショアの金融センターをグローバル化の歯車として使い始めたからだ。

　私はロンドンで生活するようになって９年近くになるが、英国と日本での税務申告、銀行の送金手続きがもっと簡単であれば良いのにとため息をつくことが一度や二度ではない。原稿料をいただく日本の出版社ごとに英国の税務当局に居住者証明を申請しなければならない上、証明書が届くのに下手をすると２カ月ぐらいかかる。日本の出版社に郵送できる頃には「源泉徴収の手続き済み」と通告されるケースもある。英国の税務調査に備えて日本の源泉徴収票をそろえておくのも大変だ。こうした国家間の煩雑な手続きは、間違いなく個人レベルのグローバル化の大きな妨げになっている。